有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	116,743	千円
資産除去債務	94,115
未払事業税	34,754
減価償却超過額	23,453
未払金否認	14,298
賞与引当金(法定福利費)否認	16,547
未払事業所税	14,299
一括償却資産限度超過額	6,695
その他	7,446
繰延税金資産小計	328,355	千円
評価性引当額	△95,613
繰延税金資産合計	232,741	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	41,506
繰延税金負債合計	41,506	千円
繰延税金資産純額	191,236	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	108,803	千円
資産除去債務	104,847
未払事業税	41,175
減価償却超過額	19,806
未払金否認	12,782
賞与引当金(法定福利費)否認	15,414
未払事業所税	16,461
一括償却資産限度超過額	16,249
その他	3,376
繰延税金資産合計	338,916	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	47,412
繰延税金負債合計	47,412	千円
繰延税金資産純額	291,503	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%
住民税均等割等	0.11%
法人税等の特別控除	△7.27%
評価性引当額の増減	△4.53%
その他	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.76%