有価証券報告書-第26期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	千円		1,196	千円
賞与引当金	98,846			102,752
資産除去債務	117,133			299,888
未払事業税	46,073			34,309
減価償却超過額	54,207			92,997
賞与引当金(法定福利費)否認	15,221			16,018
未払事業所税	20,346			20,686
一括償却資産限度超過額	6,160			2,910
子会社株式の投資簿価修正	12,843			14,102
関係会社株式評価損	―			28,533
その他	3,246			1,905
繰延税金資産小計	374,079			615,302
評価性引当額	△12,843			△42,636
繰延税金資産合計	361,236	千円		572,666	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,215			△191,027
その他	―			△23
繰延税金負債合計	△50,215	千円		△191,051	千円
繰延税金資産純額	311,021	千円		381,615	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		4.2	%
住民税均等割等	1.3	%		4.0	%
株主優待引当金	0.9	%		4.9	%
法人税等の特別控除	△5.0	%		―	%
評価性引当額の増減	―	%		3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%		△0.7	%
その他	△0.1	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		46.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。