有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	102			112
資産除去債務	299			287
未払事業税	34			45
減価償却超過額	92			114
賞与引当金(法定福利費)否認	16			17
未払事業所税	20			20
一括償却資産限度超過額	2			3
子会社株式の投資簿価修正	14			14
関係会社株式評価損	28			-
その他	1			1
繰延税金資産小計	615			618
評価性引当額	△42			△14
繰延税金資産合計	572	百万円		603	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△191			△152
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△191	百万円		△152	百万円
繰延税金資産純額	381	百万円		451	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%		6.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.4	%
住民税均等割等	4.0	%		2.5	%
株主優待引当金	4.9	%		1.2	%
評価性引当額の増減	3.8	%		△2.7	%
その他	△1.3	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%		37.7	%