有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	27,863千円
未収受取補填金	15,789
減価償却超過額	11,843
減損損失	829
原材料評価損	2,466
賞与引当金	2,547
資産除去債務	7,626
繰延資産	741
未払費用	378
未払事業所税	1,414
その他	1,414
繰延税金資産小計	72,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,097
評価性引当額小計(注)1	△55,957
繰延税金資産合計	16,957
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,305
繰延税金負債合計	△4,305
繰延税金資産の純額	12,652

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、前事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の繰越期限切れによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	11,721	15,900	241	-	-	-	27,863
評価性引当額	△7,719	△15,900	△241	-	-	-	△23,860
繰延税金資産	4,002	-	-	-	-	-	4,002

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△20.8
税率変更による差異	△0.9
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.8%から33.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は947千円減少し、法人税等調整額が947千円増加しております。
当事業年度(2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未収受取補填金	15,926千円
減価償却超過額	10,465
減損損失	85
原材料評価損	2,409
賞与引当金	7,386
資産除去債務	9,384
繰延資産	565
未払費用	1,100
未払事業税	3,796
未払事業所税	1,801
その他	1,865
繰延税金資産小計	54,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,761
評価性引当額小計(注)	△30,761
繰延税金資産合計	24,024
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,425
繰延税金負債合計	△5,425
繰延税金資産の純額	18,598

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△13.8
税額控除	△3.5
税率変更による差異	0.1
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度から課税所得が発生し、事業所が増加したため、法人事業税の超過税率が適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から33.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は109千円増加し、法人税等調整額が109千円減少しております。