有価証券報告書-第27期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未収受取補填金	15,926千円		-千円
減価償却超過額	10,465		5,375
減損損失	85		2,921
原材料評価損	2,409		1,570
賞与引当金	7,386		8,496
貸倒引当金	-		312
資産除去債務	9,384		8,495
繰延資産	565		858
未払費用	1,100		1,244
未払事業税	3,796		8,827
未払事業所税	1,801		1,853
その他	1,865		936
繰延税金資産小計	54,785		40,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,761		△12,341
評価性引当額小計(注)	△30,761		△12,341
繰延税金資産合計	24,024		28,550
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,425		△4,320
繰延税金負債合計	△5,425		△4,320
繰延税金資産の純額	18,598		24,229

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、未収受取補填金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	33.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		2.1
評価性引当額の増減	△13.8		△4.8
税額控除	△3.5		△0.6
税率変更による差異	0.1		0.6
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年3月3日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,784千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。