有価証券報告書-第29期(2023/05/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,589千円		7,015千円
減損損失	2,030		7,130
原材料評価損	14,222		7,960
商品評価損	9,106		9,455
賞与引当金	9,178		-
貸倒引当金	190		209
商品保証引当金	3,008		4,312
資産除去債務	10,987		12,273
未払費用	1,343		17,645
未払事業税	3,100		5,052
未払事業所税	1,980		1,619
その他	1,270		665
繰延税金資産小計	62,009		73,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,741		△13,412
評価性引当額小計	△9,741		△13,412
繰延税金資産合計	52,267		59,927
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,468		△8,974
繰延税金負債合計	△6,468		△8,974
繰延税金資産の純額	45,798		50,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	12.1		2.4
評価性引当額の増減	△3.5		1.2
税額控除	△3.9		△7.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		26.8