有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,015千円		8,086千円
減損損失	7,130		19,091
固定資産除却損	-		6,385
原材料評価損	7,960		6,310
商品評価損	9,455		5,584
貸倒引当金	209		150
商品保証引当金	4,312		2,283
資産除去債務	12,273		22,395
未払費用	17,645		21,941
未払事業税	5,052		6,647
未払事業所税	1,619		2,472
その他	665		165
繰延税金資産小計	73,340		101,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,412		△41,781
評価性引当額小計(注)	△13,412		△41,781
繰延税金資産合計	59,927		59,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,974		△17,630
繰延税金負債合計	△8,974		△17,630
繰延税金資産の純額	50,952		42,103

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.4		2.7
評価性引当額の増減	1.2		7.5
税額控除	△7.3		△8.8
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		32.0