有価証券報告書-第28期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,375千円		5,589千円
減損損失	2,921		2,030
原材料評価損	1,570		14,222
商品評価損	-		9,106
賞与引当金	8,496		9,178
貸倒引当金	312		190
商品保証引当金	-		3,008
資産除去債務	8,495		10,987
繰延資産	858		711
未払費用	1,244		1,343
未払事業税	8,827		3,100
未払事業所税	1,853		1,980
その他	936		558
繰延税金資産小計	40,892		62,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,341		△9,741
評価性引当額小計(注)	△12,341		△9,741
繰延税金資産合計	28,550		52,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,320		△6,468
繰延税金負債合計	△4,320		△6,468
繰延税金資産の純額	24,229		45,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.1		12.1
評価性引当額の増減	△4.8		△3.5
税額控除	△0.6		△3.9
税率変更による差異	0.6		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		35.0