- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 連結財政状態計算書
| 注記 | 前連結会計年度(2020年11月30日) | | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 使用権資産 | 19 | 799,875 | | 748,187 |
| のれん | 14 | 1,776,255 | | 1,701,901 |
| 無形資産 | 14 | 805,819 | | 881,738 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- #2 事業等のリスク
当社グループは、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、社内体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人材の社外流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)のれんの減損について
当社グループは、第4期連結会計年度末において、旧ノーザの取得・合併により生じたのれんを1,776,255千円計上しており、総資産に占める割合が25.7%となっております。
2022/01/19 15:00- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
弁護士等に対する報酬・手数料等 6,503千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
2022/01/19 15:00- #4 損益計算書関係（連結）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 無形固定資産減価償却費 | 8,043 | 7,497 |
| のれん償却費 | 152,360 | 152,360 |
| 顧客関連資産償却費 | 53,333 | 53,333 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 有形固定資産除却損 | 62 | | 0 |
| のれん減損損失 | 256,000 | | 21,147 |
| 有形固定資産減損損失 | - | | 5,162 |
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
2022/01/19 15:00- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
当該企業結合に係る取得関連費用は6,503千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じた
のれんは、その他セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
- #8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
2022/01/19 15:00- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 未認識の一時差異の増減 | 6.81 | | 4.21 |
| のれんの減損 | 39.11 | | 4.31 |
| その他 | 3.11 | | 3.35 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては34.59%であります。
- #10 注記事項－減損損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第3四半期連結累計期間に認識した無形資産に係る減損損失は、メディカルシステム事業のソフトウエア仮勘定について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、70,646千円の減損損失を計上したものであります。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合からキャッシュ・インフローがもたらされる資金生成単位に配分しております。
2022/01/19 15:00- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用権資産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
2022/01/19 15:00- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2022/01/19 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度(2019年11月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.94 |
| のれん償却 | 16.59 |
| 住民税均等割 | 3.52 |
当事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのうち、当社は、借入額の資産合計に占める割合が高くなっております。今後は、運転資金、各種投資のための資金確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の充実を図ってまいります。
また、当社グループのうち、当社は、2018年3月に実施したLBOに伴い、資産合計に占めるのれんの割合が高くなっております。これらは、事業の収益力を高め、のれんと負債の削減につとめることで、財務体質の強化に努めてまいります。
2022/01/19 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、1,654百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間での売上収益の増加により現金及び現金同等物が103百万円増加したこと、またそれに伴い営業債権及びその他の債権の回収の進捗により189百万円減少したこと、仕入取引の増加による棚卸資産が44百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、5,169百万円となりました。これは主に、減損損失の計上によりのれんが74百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
2022/01/19 15:00- #16 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 使用権資産 | | 799,875 | | 757,786 |
| のれん | | 1,776,255 | | 1,701,901 |
| 無形資産 | | 805,819 | | 837,190 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては現時点において不確実であり、見積ることは非常に困難ですが、各地域での感染拡大収束、経済活動の再開に伴い、当社の営業活動についても徐々に正常化に向かうとの仮定をしております。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性に係る判断等の会計上の見積りを行っております。
2022/01/19 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
見込販売収益(又は見込販売数量)に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額と比較していずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)・のれん・顧客関連資産
定額法を採用しております。
2022/01/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
