- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30 - #3 事業等のリスク
(8) ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の当社グループサービスへの依存について
2026/06/24 15:30- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/24 15:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/06/24 15:30- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 15:30- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2026/06/24 15:30- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/24 15:30- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物附属設備
資産除去債務対応資産 12,791千円
工具、器具及び備品
家具等 10,937千円
ソフトウエア
クラウドサービス提供等に係るソフトウエア 272,106千円
ソフトウエア仮勘定
クラウドサービス提供等に係るソフトウエア 312,866千円2026/06/24 15:30 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める
もの。
2026/06/24 15:30- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。また、減損の兆候を認識した場合には、減損損失の認識の要否を判定しています。
当連結会計年度において、福岡オフィスの移転を決定したことにより、当該資産の使用方法が著しく変更され、将来の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値に基づきゼロとして算定しております。
2026/06/24 15:30- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 25,354千円 | | 30,577千円 |
| 繰延税金負債合計 | △894 | | △2,193 |
| 繰延税金資産の純額 | 168,718 | | 210,650 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 15:30- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 25,354千円 | | 30,577千円 |
| 繰延税金負債合計 | △894 | | △31,491 |
| 繰延税金資産の純額 | 168,718 | | 181,353 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI(ユーザインターフェース)や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。
なお、当社グループでは、これまで培ってきた顧客資産、開発力、独自のライセンス形態、及び強固な財務基盤といった強みを最大限に活用し、中長期的な企業価値向上に向けた積極投資を計画しております。具体的には、既存プロダクトにおいてAIを活用した機能開発への重点投資を行い、収益基盤の着実な拡大を牽引してまいります。特にAI分野では、2026年3月に正式リリースした運用支援AI機能「Backlog AI アシスタント」が、ベータ版での高い評価を背景に既存顧客から強い引き合いを得ており、現在は有料オプションの拡販を強力に推進しております。
さらに、こうした既存事業の成長を軸としつつ、新プロダクトの開発とM&Aにも注力することで、将来的に「Backlog」に依存しない新たな成長モデルを確立し、非連続な成長を目指してまいります。新規事業創出プログラム「Nu Source(ヌーソース)」についても、現在、社外からのエントリーに基づく選考を順調に進めており、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進してまいります。
2026/06/24 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は4,519,483千円となり、前連結会計年度末に比べ275,090千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が155,396千円減少したものの、サーバー費の年払い等により前払費用が177,493千円、ソフトウエアが174,311千円増加したことによるものです。
2026/06/24 15:30- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
2026/06/24 15:30- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 15:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金(主に銀行借り入れ)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。
2026/06/24 15:30- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/06/24 15:30- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 294.30円 | 310.76円 |
| 1株当たり当期純利益 | 85.25円 | 27.67円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:30