有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月12日開催の取締役会において承認された第19期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社は、本社建物の賃貸借契約に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2021年11月17日に全て解消しております。
3.当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年1月17日に全て解消しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月12日開催の取締役会において承認された第19期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 878,976 | 1,127,801 |
| 売掛金 | 111,393 | 124,459 |
| 前払費用 | 42,812 | 42,009 |
| その他 | 4,890 | 4,720 |
| 貸倒引当金 | △2,422 | △1,731 |
| 流動資産合計 | 1,035,649 | 1,297,259 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備(純額) | 23,936 | 13,985 |
| その他(純額) | 17,549 | 18,739 |
| 有形固定資産合計 | 41,486 | 32,724 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 198,182 | 177,762 |
| リース資産 | 467 | - |
| その他 | 18,205 | 25,328 |
| 無形固定資産合計 | 216,855 | 203,090 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | - | 53,445 |
| その他 | 37,684 | 32,045 |
| 投資その他の資産合計 | 37,684 | 85,491 |
| 固定資産合計 | 296,026 | 321,307 |
| 資産合計 | 1,331,676 | 1,618,567 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,943 | 2,099 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,058 | 44,938 |
| リース債務 | 467 | - |
| 未払金 | 82,671 | 76,936 |
| 未払法人税等 | 7,074 | 23,569 |
| 前受収益 | 739,227 | 892,081 |
| 賞与引当金 | 29,115 | 36,803 |
| その他 | 113,142 | 132,151 |
| 流動負債合計 | 1,083,700 | 1,208,580 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58,688 | 13,750 |
| 繰延税金負債 | 1,648 | - |
| その他 | 4,981 | 4,988 |
| 固定負債合計 | 65,317 | 18,738 |
| 負債合計 | 1,149,018 | 1,227,318 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,397 | 382,397 |
| 資本剰余金 | 370,397 | 370,397 |
| 利益剰余金 | △557,807 | △359,922 |
| 株主資本合計 | 194,986 | 392,871 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △12,328 | △1,622 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,328 | △1,622 |
| 純資産合計 | 182,657 | 391,248 |
| 負債純資産合計 | 1,331,676 | 1,618,567 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 1,938,649 | 2,328,264 |
| 売上原価 | 849,018 | 911,968 |
| 売上総利益 | 1,089,630 | 1,416,296 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,096,403 | 1,248,940 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △6,772 | 167,355 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 補助金収入 | 3,938 | 1,178 |
| 還付消費税等 | 919 | 212 |
| その他 | 417 | 389 |
| 営業外収益合計 | 5,281 | 1,787 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,241 | 1,097 |
| 為替差損 | 3,808 | 4,028 |
| その他 | 981 | 10 |
| 営業外費用合計 | 7,031 | 5,136 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △8,522 | 164,007 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,866 | - |
| 特別損失合計 | 12,866 | - |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | △21,388 | 164,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,412 | 21,223 |
| 法人税等調整額 | △1,268 | △55,101 |
| 法人税等合計 | 4,144 | △33,877 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △25,532 | 197,884 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △25,532 | 197,884 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △25,532 | 197,884 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △9,620 | 10,705 |
| その他の包括利益合計 | △9,620 | 10,705 |
| 包括利益 | △35,152 | 208,590 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △35,152 | 208,590 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 382,397 | 370,397 | △532,274 | 220,519 | △2,708 | △2,708 | 217,810 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △25,532 | △25,532 | △25,532 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △9,620 | △9,620 | △9,620 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △25,532 | △25,532 | △9,620 | △9,620 | △35,152 |
| 当期末残高 | 382,397 | 370,397 | △557,807 | 194,986 | △12,328 | △12,328 | 182,657 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 382,397 | 370,397 | △557,807 | 194,986 | △12,328 | △12,328 | 182,657 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 197,884 | 197,884 | 197,884 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 10,705 | 10,705 | 10,705 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 197,884 | 197,884 | 10,705 | 10,705 | 208,590 |
| 当期末残高 | 382,397 | 370,397 | △359,922 | 392,871 | △1,622 | △1,622 | 391,248 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | △21,388 | 164,007 |
| 減価償却費 | 85,834 | 100,907 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △79 | △691 |
| 受取利息 | △6 | △6 |
| 支払利息 | 2,241 | 1,097 |
| 固定資産除却損 | 12,866 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △21,740 | △13,066 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,563 | △14,843 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 42,439 | △5,515 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 164,517 | 152,853 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,805 | 7,688 |
| その他 | △25,910 | 17,961 |
| 小計 | 250,141 | 410,390 |
| 利息の受取額 | 6 | 6 |
| 利息の支払額 | △2,242 | △1,099 |
| 法人税等の支払額 | △5,873 | △8,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,032 | 401,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,979 | △13,805 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,600 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,326 | △65,924 |
| 敷金の回収による収入 | 24,928 | 7,146 |
| 敷金の差入による支出 | △10,420 | △1,251 |
| その他 | △510 | △510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,907 | △74,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,146 | △95,058 |
| その他 | △510 | △212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,656 | △95,270 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,966 | 17,425 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 35,501 | 248,825 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 843,474 | 878,976 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 878,976 | 1,127,801 |
注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アメリカ | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 30,732 | 8,070 | 1,836 | 847 | 41,486 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 橋本 正徳 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 27.0 | 債務被保証 | 不動産賃貸借取引に対する債務被保証 (注)2 | 29,703 | - | - |
| 当社銀行借入に対する債務被保証 (注)3 | 85,753 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社は、本社建物の賃貸借契約に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2021年11月17日に全て解消しております。
3.当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年1月17日に全て解消しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 30.75円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △4.30円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △25,532 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △25,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,940,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数593,949個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 65.87円 |
| 1株当たり当期純利益 | 33.31円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 197,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 197,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,940,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数584,473個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。