セレコーポレーション(5078)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年2月28日
- 10億5139万
- 2021年11月30日 -21.47%
- 8億2561万
- 2022年2月28日 +10.39%
- 9億1139万
- 2022年5月31日 -76.95%
- 2億1006万
- 2022年8月31日 +201.26%
- 6億3286万
- 2022年11月30日 +80.14%
- 11億4002万
- 2023年2月28日 +8.18%
- 12億3324万
- 2023年5月31日 -46.98%
- 6億5385万
- 2023年8月31日 +46.23%
- 9億5615万
- 2023年11月30日 +33.45%
- 12億7593万
- 2024年2月29日 +28.37%
- 16億3787万
- 2024年5月31日 -79.07%
- 3億4283万
- 2024年8月31日 +223.45%
- 11億891万
- 2024年11月30日 +42.49%
- 15億8011万
- 2025年2月28日 +27.73%
- 20億1823万
- 2025年5月31日 -70.43%
- 5億9686万
- 2025年8月31日 +75.43%
- 10億4706万
- 2025年11月30日 +24.57%
- 13億431万
個別
- 2021年2月28日
- 7億2887万
- 2022年2月28日 -13.91%
- 6億2751万
- 2023年2月28日 +74.8%
- 10億9686万
- 2024年2月29日 +36.44%
- 14億9659万
- 2025年2月28日 +23.75%
- 18億5204万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,894千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。2025/05/23 16:29
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/23 16:29 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/05/23 16:29
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬等については、上記株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、常勤取締役の報酬は、各取締役が作成した前事業年度の業績の成果を判断し、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。また、社外取締役の報酬については、期待される役割と東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出状況、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役社長執行役員が、個人別の業績目標の達成状況や行動計画の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断したためであります。2025/05/23 16:29
業績連動報酬は賞与であり、粗利益率及び営業利益の達成率を業績指標として、指名報酬諮問委員会にて承認された基準に従い、その達成率を勘案して支給しております。業績指標の選定理由は、これらの指標が永続企業を目指す当社の持続可能な成長戦略の進捗を総合的に判断できるものであり、客観的かつ定量的な評価指標であるためです。
株式給付信託(BBT)は、各取締役(社外取締役を除く。)の目標達成度及び実績について、指名報酬諮問委員会において評価を行い、役員等株式給付規程に定める基本ポイントに評価係数を乗じたポイントを付与しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・高付加価値追求による粗利益率の向上2025/05/23 16:29
<重要指標>
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題指標 目標 目標時期 売上高 400億円 2030年2月期 営業利益 40億円 営業利益率 10% ROE 10% PBR 1倍
当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーさまの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「ビジョン2030」につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。2025/05/23 16:29
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,922百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2,018百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は2,039百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。