営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 15:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

子会社の名称	賽力(中国)有限公司	格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司
売上高	467,688千円	342,107千円
営業利益	121,444	629

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように安定的に支給するものであります。また賞与は、営業利益等を踏まえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年5月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。なお、提出日現在の取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業目的を達成するための長期的な経営課題として生産性の向上と収益力の改善を全社員が共有しております。
付加価値の提供による粗利益率の引上げだけではなく、本業における収益力の改善課題の早期発見のため、営業利益率を収益力の指標とし、営業利益率6.0%以上の確保が必要であると考えております。また、継続企業としての安全性の観点から、自己資本比率60.0%以上を維持することが必要であると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、中国賃貸事業につきましては、中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に賽力(中国)有限公司の本店所在地(寧波工場)が含まれていたことから売却の打診があり、2021年10月15日開催の当社取締役会において、賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡することを決議し、2021年12月20日に譲渡手続きが完了いたしました。このため、賽力(中国)有限公司及びその100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は、当社の子会社ではなくなり、当社グループは当事業からは撤退いたしました。
以上のような結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は18,424百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は911百万円(前年同期比13.3%減)となり、中国事業の譲渡に伴い譲渡代金送金時に発生する支払手数料を営業外費用として144百万円計上した結果、経常利益は980百万円(前年同期比12.3%減)となりました。また、中国事業の譲渡に伴う関係会社出資金譲渡益16,583百万円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は10,679百万円(前年同期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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