#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/05/30 15:20
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」728,939千円、「減価償却累計額」△76,333千円、「構築物」88,972千円、「減価償却累計額」△12,437千円、「機械及び装置」689,319千円、「減価償却累計額」△150,275千円、「車両運搬具」11,732千円、「減価償却累計額」△7,204千円、「工具、器具及び備品」160,297千円、「減価償却費」△130,769千円は「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」として組替えております
2022/05/30 15:20
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」2,482,439千円、「減価償却累計額」△960,117千円、「機械装置及び運搬具」835,845千円、「減価償却累計額」△276,508千円、「リース資産」759,277千円、「減価償却累計額」△555,647千円、「その他」170,296千円、「減価償却累計額」△136,484千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております
3.連結損益計算書
2022/05/30 15:20
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力(中国)有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力(中国)有限公司及びその100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/05/30 15:20
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:20
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:20