(追加情報)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。