(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。
また、基本的に当社が手掛けるインターネット業界は新型コロナウイルス感染症による影響を直接的に受けづらく、当事業年度末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。