訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,631,496千円と前事業年度末に比べ294,423千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,648千円、売掛金が48,742千円、仕掛品が25,612千円、繰延税金資産が35,166千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は854,454千円と前事業年度末に比べ112,085千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が36,254千円、長期借入金が34,040千円減少したものの、買掛金が42,900千円、未払法人税等が33,721千円、ポイント引当金が57,834千円、退職給付引当金が51,489千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は777,041千円と前事業年度末に比べ182,337千円増加いたしました。これは当期純利益178,883千円を計上したことに伴い利益剰余金が178,883千円、新株予約権が3,454千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,720,332千円となり、前事業年度末に比べ88,836千円増加いたしました。現金及び預金の増加88,099千円、無形固定資産の増加31,494千円、投資その他の資産の増加10,824千円、売掛金の減少29,002千円、仕掛品の減少20,763千円が主な変動要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、720,022千円となり、前事業年度末に比べ134,432千円減少いたしました。ポイント引当金の増加30,916千円、買掛金の減少20,381千円、1年内返済予定の長期借入金の減少34,040千円、未払法人税等の減少62,723千円、賞与引当金の減少56,696千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,000,310千円となり、前事業年度末に比べ223,268千円増加いたしました。当第3四半期累計期間の四半期純利益が215,496千円となったことによる繰越利益剰余金の増加215,496千円、新株予約権の増加7,772千円が変動要因であります。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきたものの、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースが鈍化しております。各国での物価上昇を背景にした消費が堅調に進んだことに加え、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらしている一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化が景気の下振れ要因にもなっており、引き続き、先行き不透明な状況が継続しています。日本経済においては、内需が堅調に推移し、緩やかな持ち直し傾向にあります。円安を背景とする物価高やペントアップ需要の一服から、個人消費は徐々に減速するものの、人手不足を背景とする賃金上昇や、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復を追い風に底堅く推移すると見られております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移しており、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注は依然として増加傾向にあります。またインターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も好調で、クライアントを取り巻く景況感については、コロナ危機前の雰囲気にほぼ戻りつつあります。また新規顧客獲得を目的として、マーケティング施策を中心に、クライアント拡充を積極的に行っており、以前より実施しているオンラインセミナーでは、申込みの増加傾向が見られ、参加者からの受注も増えてきております。オミクロン変異株を取り巻く社会情勢について、見通しの難しい状況が続いておりますが、環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当事業年度における売上高は3,892,498千円(前年同期比16.0%増)、営業利益は323,708千円(前年同期比45.3%増)、経常利益は318,955千円(前年同期比41.6%増)、当期純利益は178,883千円(前年同期比8.9%減)となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅く成長を維持している一方で、中国によるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍い影響から、依然として緩やかな減速傾向にありました。米欧の金融引き締めによるインフレ圧力に加えて、中国経済の回復の遅れにより、未知数な状況が継続しておりますが、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが主要先進国を中心に強まっており、世界経済の成長下支えが期待されております。
日本経済は、コロナ危機前の状態に回復し、内需主導での成長を維持する見込みです。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復し、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進みました。輸出は、米欧経済の減速が懸念材料となりますが、インバウンド消費の回復で底堅く推移すると見られております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が高まりつつあることで、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長し、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移いたしました。国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,215,001千円、営業利益284,411千円、経常利益300,853千円、四半期純利益215,496千円となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ170,648千円増加し、737,077千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、266,887千円の収入(前年同期は330,836千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,320千円、減価償却費28,205千円、ポイント引当金の増加額57,834千円、仕入債務の増加額42,900千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額88,881千円、売上債権の増加額49,053千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,944千円の支出(前年同期は40,141千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,994千円、無形固定資産の取得による支出40,063千円、敷金の差入による支出8,295千円、投資有価証券の売却による収入28,545千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、70,294千円の支出(前年同期は277,500千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出70,294千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
第21期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
第21期事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,892,498千円(前事業年度比16.0%増)となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は2,357,928千円(前事業年度比13.7%増)となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,534,569千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,210,861千円(前事業年度比14.4%増)となりました。この結果、営業利益は323,708千円(前事業年度比45.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,738千円、営業外費用は8,491千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入1,447千円によるものであります。この結果、経常利益は318,955千円(前事業年度比41.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益として、投資有価証券売却益6,487千円、特別損失として、固定資産除却損7,633千円、退職給付費用51,489千円を計上しております。この結果、当期純利益は178,883千円(前事業年度比8.9%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は3,215,001千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当第3四半期累計期間における売上原価は1,982,332千円となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,232,668千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、948,257千円となりました。この結果、営業利益は284,411千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は20,032千円、営業外費用は3,590千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入18,675千円によるものであります。この結果、経常利益は300,853千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は85,357千円となりました。この結果、四半期純利益は215,496千円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達しております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,631,496千円と前事業年度末に比べ294,423千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,648千円、売掛金が48,742千円、仕掛品が25,612千円、繰延税金資産が35,166千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は854,454千円と前事業年度末に比べ112,085千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が36,254千円、長期借入金が34,040千円減少したものの、買掛金が42,900千円、未払法人税等が33,721千円、ポイント引当金が57,834千円、退職給付引当金が51,489千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は777,041千円と前事業年度末に比べ182,337千円増加いたしました。これは当期純利益178,883千円を計上したことに伴い利益剰余金が178,883千円、新株予約権が3,454千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,720,332千円となり、前事業年度末に比べ88,836千円増加いたしました。現金及び預金の増加88,099千円、無形固定資産の増加31,494千円、投資その他の資産の増加10,824千円、売掛金の減少29,002千円、仕掛品の減少20,763千円が主な変動要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、720,022千円となり、前事業年度末に比べ134,432千円減少いたしました。ポイント引当金の増加30,916千円、買掛金の減少20,381千円、1年内返済予定の長期借入金の減少34,040千円、未払法人税等の減少62,723千円、賞与引当金の減少56,696千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,000,310千円となり、前事業年度末に比べ223,268千円増加いたしました。当第3四半期累計期間の四半期純利益が215,496千円となったことによる繰越利益剰余金の増加215,496千円、新株予約権の増加7,772千円が変動要因であります。
② 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきたものの、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースが鈍化しております。各国での物価上昇を背景にした消費が堅調に進んだことに加え、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらしている一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化が景気の下振れ要因にもなっており、引き続き、先行き不透明な状況が継続しています。日本経済においては、内需が堅調に推移し、緩やかな持ち直し傾向にあります。円安を背景とする物価高やペントアップ需要の一服から、個人消費は徐々に減速するものの、人手不足を背景とする賃金上昇や、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復を追い風に底堅く推移すると見られております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移しており、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注は依然として増加傾向にあります。またインターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も好調で、クライアントを取り巻く景況感については、コロナ危機前の雰囲気にほぼ戻りつつあります。また新規顧客獲得を目的として、マーケティング施策を中心に、クライアント拡充を積極的に行っており、以前より実施しているオンラインセミナーでは、申込みの増加傾向が見られ、参加者からの受注も増えてきております。オミクロン変異株を取り巻く社会情勢について、見通しの難しい状況が続いておりますが、環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当事業年度における売上高は3,892,498千円(前年同期比16.0%増)、営業利益は323,708千円(前年同期比45.3%増)、経常利益は318,955千円(前年同期比41.6%増)、当期純利益は178,883千円(前年同期比8.9%減)となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅く成長を維持している一方で、中国によるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍い影響から、依然として緩やかな減速傾向にありました。米欧の金融引き締めによるインフレ圧力に加えて、中国経済の回復の遅れにより、未知数な状況が継続しておりますが、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが主要先進国を中心に強まっており、世界経済の成長下支えが期待されております。
日本経済は、コロナ危機前の状態に回復し、内需主導での成長を維持する見込みです。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復し、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進みました。輸出は、米欧経済の減速が懸念材料となりますが、インバウンド消費の回復で底堅く推移すると見られております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が高まりつつあることで、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長し、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移いたしました。国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,215,001千円、営業利益284,411千円、経常利益300,853千円、四半期純利益215,496千円となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ170,648千円増加し、737,077千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、266,887千円の収入(前年同期は330,836千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,320千円、減価償却費28,205千円、ポイント引当金の増加額57,834千円、仕入債務の増加額42,900千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額88,881千円、売上債権の増加額49,053千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,944千円の支出(前年同期は40,141千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,994千円、無形固定資産の取得による支出40,063千円、敷金の差入による支出8,295千円、投資有価証券の売却による収入28,545千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、70,294千円の支出(前年同期は277,500千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出70,294千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
第21期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング・リサーチ事業(千円) | 3,892,498 | 116.0 |
| 合計(千円) | 3,892,498 | 116.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
第21期事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第21期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,892,498千円(前事業年度比16.0%増)となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は2,357,928千円(前事業年度比13.7%増)となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,534,569千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,210,861千円(前事業年度比14.4%増)となりました。この結果、営業利益は323,708千円(前事業年度比45.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,738千円、営業外費用は8,491千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入1,447千円によるものであります。この結果、経常利益は318,955千円(前事業年度比41.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益として、投資有価証券売却益6,487千円、特別損失として、固定資産除却損7,633千円、退職給付費用51,489千円を計上しております。この結果、当期純利益は178,883千円(前事業年度比8.9%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は3,215,001千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当第3四半期累計期間における売上原価は1,982,332千円となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,232,668千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、948,257千円となりました。この結果、営業利益は284,411千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は20,032千円、営業外費用は3,590千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入18,675千円によるものであります。この結果、経常利益は300,853千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は85,357千円となりました。この結果、四半期純利益は215,496千円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達しております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
