有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)
当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,526,717千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,410,625千円、売掛金477,705千円、のれん88,850千円、ソフトウエア92,707千円、繰延税金資産140,535千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は934,472千円となりました。主な内訳は、買掛金152,116千円、未払金76,463千円、未払費用204,556千円、ポイント引当金263,796千円、株主優待引当金8,989千円、退職給付に係る負債62,532千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,592,244千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,294,226千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で、景気押し上げ要因としてAI需要拡大の影響は大きく、生成AIの普及や先行きの需要拡大期待から、データセンターなどのAI関連投資が急拡大しています。AIは数十年に一度の技術革新に相当するとみられ、開発から社会実装に向けて、中長期的に投資拡大が続くと予想されています。
日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。企業収益は、既往の原油価格下落に伴う交易条件改善や利益率向上などから高水準を維持すると予想され、賃金は強い人手不足を背景に高い伸び率が維持される見込みです。その結果、個人消費は緩やかに回復し、企業の設備投資は、供給網強靱化やDX、GXなどの投資を中心に拡大基調を維持する見通しです。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として伸びており、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、ネットリサーチ調査が前年と同水準の受注だった一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注、及びインタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,416,257千円、営業利益は280,298千円、経常利益は289,845千円、親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。
なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,390,119千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、285,624千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,709千円、減価償却費48,620千円、売上債権の減少額54,429千円などの資金の増加要因に対し、未払金の減少額10,539千円、法人税等の支払額80,392千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、142,618千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,034千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、97,167千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,106千円、長期借入金の返済による支出33,336千円、配当金の支払い88,937千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
当連結会計年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,416,257千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は2,664,137千円となりました。この結果、売上総利益は1,752,120千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,471,821千円となりました。この結果、営業利益は280,298千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は14,120千円、営業外費用は4,572千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入8,340千円によるものであります。この結果、経常利益は289,845千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達することとしております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,526,717千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,410,625千円、売掛金477,705千円、のれん88,850千円、ソフトウエア92,707千円、繰延税金資産140,535千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は934,472千円となりました。主な内訳は、買掛金152,116千円、未払金76,463千円、未払費用204,556千円、ポイント引当金263,796千円、株主優待引当金8,989千円、退職給付に係る負債62,532千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,592,244千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,294,226千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で、景気押し上げ要因としてAI需要拡大の影響は大きく、生成AIの普及や先行きの需要拡大期待から、データセンターなどのAI関連投資が急拡大しています。AIは数十年に一度の技術革新に相当するとみられ、開発から社会実装に向けて、中長期的に投資拡大が続くと予想されています。
日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。企業収益は、既往の原油価格下落に伴う交易条件改善や利益率向上などから高水準を維持すると予想され、賃金は強い人手不足を背景に高い伸び率が維持される見込みです。その結果、個人消費は緩やかに回復し、企業の設備投資は、供給網強靱化やDX、GXなどの投資を中心に拡大基調を維持する見通しです。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として伸びており、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、ネットリサーチ調査が前年と同水準の受注だった一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注、及びインタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,416,257千円、営業利益は280,298千円、経常利益は289,845千円、親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。
なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,390,119千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、285,624千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,709千円、減価償却費48,620千円、売上債権の減少額54,429千円などの資金の増加要因に対し、未払金の減少額10,539千円、法人税等の支払額80,392千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、142,618千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,034千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、97,167千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,106千円、長期借入金の返済による支出33,336千円、配当金の支払い88,937千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング・リサーチ事業(千円) | 4,416,257 | ― |
| 合計(千円) | 4,416,257 | ― |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
当連結会計年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,416,257千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は2,664,137千円となりました。この結果、売上総利益は1,752,120千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,471,821千円となりました。この結果、営業利益は280,298千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は14,120千円、営業外費用は4,572千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入8,340千円によるものであります。この結果、経常利益は289,845千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達することとしております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
