有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,340,274千円と前事業年度末に比べ441,802千円増加いたしました。これは主に、売掛金が35,957千円減少したものの、現金及び預金が449,167千円、投資有価証券が28,659千円、ソフトウエアが11,633千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は890,652千円と前事業年度末に比べ15,661千円増加いたしました。これは主に、買掛金が26,295千円、賞与引当金が19,657千円減少したものの、未払金が29,066千円、ポイント引当金が17,429千円、株主優待引当金が4,011千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,449,621千円となり、前事業年度末に比べ426,141千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,774千円増加したことに加え、当期純利益256,877千円及び剰余金の配当38,705千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、インフレ沈静化、貿易持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持しております。先行きの世界経済の基調も、第2次トランプ政権の政策に左右されつつ、インフレ沈静化に伴う利下げ継続を背景に、緩やかな成長トレンドが続くと見られておりますが、今後の米国新政権による政策変更、米欧の物価高解消に対する利下げ政策、中国の内需不振と輸出拡大の持続性の状況如何では、国際情勢が一段と不安定化することも考えられ、依然として持続的な成長を見通しづらい状況が継続しております。
日本経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因からの回復に伴い、内需を中心に底堅い成長が続いております。今後についても、25年春闘に向けて、労使ともに高めの賃上げが必要と認識していることから、物価の影響を考慮した実質賃金が上昇し、個人消費が実質賃金の回復、家計の節約志向緩和から、緩やかに持ち直すと予想され、企業の設備投資においては、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、拡大傾向が続く見通しです。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として高まりつつあり、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注が引き続き伸長した一方で、インタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は4,363,456千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は360,772千円(前年同期比13.6%増)、経常利益は348,799千円(前年同期比4.8%増)、当期純利益は256,877千円(前年同期比8.6%増)となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ449,167千円増加し、1,344,280千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、367,411千円の収入(前年同期は271,745千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益348,628千円、減価償却費40,723千円、売上債権の減少額38,507千円、未払金の増加額29,437千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額111,978千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,361千円の支出(前年同期は79,670千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,582千円、投資有価証券の取得による支出28,659千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、163,117千円の調達(前年同期は34,040千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入179,860千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,079千円、配当金の支払い38,651千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	前年同期比(%)
マーケティング・リサーチ事業(千円)	4,363,456	101.9
合計(千円)	4,363,456	101.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
当事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,363,456千円(前事業年度比1.9%増)となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は2,646,782千円(前事業年度比1.3%減)となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,716,673千円(前事業年度比7.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,355,901千円(前事業年度比5.7%増)となりました。この結果、営業利益は360,772千円(前事業年度比13.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は5,406千円、営業外費用は17,379千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入3,816千円によるものであります。この結果、経常利益は348,799千円(前事業年度比4.8%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において当期純利益は256,877千円(前事業年度比8.6%増)となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達することとしております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。