有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,898,471千円と前事業年度末に比べ266,975千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が158,034千円、売掛金が39,536千円、ソフトウエアが48,444千円、繰延税金資産が19,127千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は874,991千円と前事業年度末に比べ20,537千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が34,040千円、未払法人税等が38,428千円減少したものの、ポイント引当金が49,111千円、その他流動負債が11,497千円、その他固定負債が36,630千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,023,480千円と前事業年度末に比べ246,438千円増加いたしました。これは当期純利益236,589千円を計上したことに伴い利益剰余金が236,589千円、新株予約権が9,849千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化しており不確実性の高い状況が続いております。欧米のインフレ率は低下傾向にあるものの、金融引き締めによる需要下押し効果が顕在化することで今後の成長が減速すると予想されております。中国経済も輸出や不動産投資への依存度が高い従来成長モデルから、賃金上昇に起因する輸出競争力の低下や債務の積み上がりなどによって、持続的な成長が難しくなってきており、依然として未知数な状況が継続しております。
日本経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因からの回復に一服感がみられ、内需主導での成長が維持されております。個人消費は、高めの賃上げが続くなか、労働者の賃金も上向き傾向にあり、緩やかに持ち直すと予想され、設備投資は、デジタル化・サプライチェーン強靱化・人手不足対応など構造的な課題解決に向け、拡大傾向が続く見通しです。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が依然として高まりつつあり、主に流通・小売業、食料品業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長しており、インターネットリサーチの受注も引き続き好調に推移いたしました。国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当事業年度における売上高は4,282,413千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は317,593千円(前年同期比1.9%減)、経常利益は332,684千円(前年同期比4.3%増)、当期純利益は236,589千円(前年同期比32.3%増)となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ158,034千円増加し、895,112千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、271,745千円の収入(前年同期は266,887千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益332,684千円、減価償却費32,892千円、株式報酬費用9,849千円、ポイント引当金の増加額49,111千円、補助金の受取額59,353千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額153,651千円、売上債権の増加額43,777千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79,670千円の支出(前年同期は25,944千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,707千円、無形固定資産の取得による支出46,603千円、敷金の差入による支出12,166千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,040千円の支出(前年同期は70,294千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出34,040千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	前年同期比(%)
マーケティング・リサーチ事業(千円)	4,282,413	110.0
合計(千円)	4,282,413	110.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。
当事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,282,413千円(前事業年度比10.0%増)となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は2,681,954千円(前事業年度比13.7%増)となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,600,458千円(前事業年度比4.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,282,865千円(前事業年度比5.9%増)となりました。この結果、営業利益は317,593千円(前事業年度比1.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は20,886千円、営業外費用は5,795千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入19,118千円によるものであります。この結果、経常利益は332,684千円(前事業年度比4.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において当期純利益は236,589千円(前事業年度比32.3%増)となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達しております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。