半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,821,705千円となり、前連結会計年度末に比べ294,987千円増加いたしました。これは主に、売掛金が127,708千円減少したものの、現金及び預金が252,225千円、のれんが164,440千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,191,959千円となり、前連結会計年度末に比べ257,486千円増加いたしました。これは主に、買掛金が57,834千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が50,948千円、長期借入金が169,650千円、その他流動負債が47,919千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,629,745千円となり、前連結会計年度末に比べ37,501千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が46,265千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益82,741千円を計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化を受けて減速の兆しがみられます。エネルギー資源の高騰や供給制約に起因するサプライチェーンの混乱により、先行きの世界経済は減速するとみられています。また、供給ショックによる物価上昇が予想され、スタグフレーションの傾向を強める懸念があることから、各国の金融政策では物価の安定が優先されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
日本経済は、緩やかに拡大しているものの、一部に中東情勢不安定化に伴う悪影響もみられます。先行きは、エネルギーや資源の価格高騰、および供給制約が下押し要因となり、成長率が鈍化する見通しです。企業の設備投資については、DX推進の潮流に加え、資源循環や脱炭素の取り組み機運の高まりから、すう勢的に拡大すると見込まれています。一方で、消費者物価はコストプッシュ要因により上振れるとみられており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き調査会社、広告代理店、事業会社のいずれも受注が微増に留まり、売上の成長に課題を残しました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている中、主に、飲料業界、広告代理店業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、調査会社を中心としたリクルートサービスが、依然として伸長している一方で、インターネットリサーチの受注が減少しております。国内外における景気が不安定な情勢について見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,414,901千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は128,001千円(前年同期比47.8%減)、経常利益は135,213千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は82,741千円(前年同期比51.3%減)となりました。
なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ251,622千円増加し、1,641,741千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、289,017千円の収入(前年同期は298,100千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益135,619千円、売上債権の減少額139,855千円、棚卸資産の減少額28,507千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額47,060千円、仕入債務の減少額57,834千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166,065千円の支出(前年同期は167,785千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127,686千円、投資有価証券の取得による支出25,008千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128,670千円の収入(前年同期は29,077千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入184,000千円、配当金の支払額46,186千円、長期借入金の返済による支出10,569千円などがあったことによるものであります。