- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,541千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費79,945千円が含まれております。
2026/06/16 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,988千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費94,340千円が含まれております。
5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
7.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2026/06/16 15:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/16 15:30- #4 役員報酬（連結）
2025年6月25日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として固定報酬部分に「業績連動報酬制度」を2025年7月から導入することを決議しました。
業績連動報酬は、経営計画に掲げる経営目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして固定報酬部分に支給するものです。業績連動報酬の額は、業績指標として経営計画等に掲げる「連結売上額・連結営業利益額」を目標とし、その達成度及び前連結会計年度実績比較に基づいて支給額を決定し、これを12等分した金額を基本報酬同様毎月金銭で支給します。またその評価にあたっては、妥当性・客観性を確保するため指名報酬委員会に諮問し、取締役会にて決定するものとします。なお、報酬総額は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会において決議された報酬総額の限度額を超えないものとします。また、業績連動報酬は金銭報酬の概ね20～40%の範囲とし、役位の高い取締役ほど業績連動報酬の割合が高くなるようにしております。
(c)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)について
2026/06/16 15:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業戦略
当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、計画策定当初より、建設費や物流費の上昇等により事業環境が大きく変化しており、工場設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を2年延長し、最終年度の数値目標を見直すことといたしました。中期経営計画の最終年度にあたる2030年3月期に売上高140億円、営業利益25億円、ROE15%超を目指してまいります。
見直し後の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」においても、引き続き再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に中日本・東日本エリアにおける工場新設等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。
2026/06/16 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」において、「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引」及び「増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業への進化」を中期経営方針として掲げ、その実現のため木質再資源化の量的拡大を事業戦略として、再資源化工場の新設・増強に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,007,983千円(前連結会計年度比106.7%)、営業利益は1,174,771千円(前連結会計年度比101.9%)、経常利益は1,174,608千円(前連結会計年度比82.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は890,695千円(前連結会計年度比86.2%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2026/06/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
