- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 635,525 | 1,342,166 | 1,989,277 | 4,743,238 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) | △1,576,944 | △6,388,327 | △7,377,059 | △11,956,713 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上高が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)売上高が800百万円を超過した場合:行使可能割合50%
2025/06/26 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| ペイロードサービス | パートナーシップサービス | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,828,329 | 361,446 | 167,279 | 2,357,055 |
(注)その他のうち135,731千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する
売上高であります。
2.地域ごとの情報
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. | 2,118,719 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 1,824,870 |
- #5 事業等のリスク
なお、当社はミッション4以降においても、ランダーの打上げについては、第三者である打上業者に委託をする予定ですが、将来において必ずしも十分な数の打上業者が存在するとは限らず、業界全体として十分な打上機会が確保されない結果、当社ランダーの打上コストが当社の想定を上回り、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、打上業者の不足等により、当社のスケジュール通りのミッションの実現を可能とする打上業者と当社が契約できなかった場合には、当社のミッションスケジュールに遅延等が生じる可能性があります。
上記の結果ミッションスケジュールに遅延が生じた場合には、遅延の期間や顧客との契約の内容によっては、当社の売上高の計上時期に影響が生じる可能性があります。
④競合について
2025/06/26 9:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 合計 |
| ペイロードサービス | パートナーシップサービス | その他 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,828,329 | 361,446 | 167,279 | 2,357,055 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 9:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なおミッション4においては、2027年に打ち上げを予定している「シリーズⅢランダー(仮称)」の開発が、日本拠点において日本版SBIR制度に基づく補助金120億円を活用して順調に進んでおります。また、この度、宇宙戦略基金の第1期として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されるなど、ミッション4を対象とするペイロードの確定も開始されました。本件は、2026年3月期以降の当社連結業績に寄与することを想定しており、より詳細が決定次第、速やかに開示する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,743,238千円(前期比101.2%増)、営業損失は9,795,143千円(前期は5,501,696千円の営業損失)、経常損失は11,334,495千円(前期は6,097,990千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/06/26 9:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
| ペイロードサービス | パートナーシップサービス | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の締結するペイロードサービス契約(財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約)において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当事業年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション2の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当事業年度の売上高は1,813,906千円増加しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
2025/06/26 9:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
当社グループの締結するペイロードサービス契約(財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約)において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当連結会計年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション2の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
2025/06/26 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
