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2026/07/24
時価
603億円
PER 予
-倍
2024年以降
-倍
(2024-2026年)
PBR
4.01倍
2024年以降
3.97-22.68倍
(2024-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
第14回新株予約権
2025/06/26 9:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第1回新株予約権
決議年月日2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)当社使用人 26子会社取締役 1
新株予約権の数(個)※14,400(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 288,000(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※49(注)2、6
新株予約権の行使期間※自 2017年10月23日 至 2027年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 50資本組入額 25(注)6
新株予約権の行使の条件※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。
2025/06/26 9:00
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプション等の内容
2017年第1回新株予約権2018年第3回新株予約権2018年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人 26名子会社取締役 1名当社使用人 1名当社使用人 35名子会社使用人 2名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)普通株式994,000株普通株式250,000株普通株式982,000株
付与日2017年10月23日2018年5月30日2018年5月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。2018年5月30日~2020年5月23日2018年5月30日~2020年5月23日
権利行使期間2017年10月23日~2027年10月23日2020年5月24日~2028年5月23日2020年5月24日~2028年5月23日
2019年第5回新株予約権2020年第6回新株予約権2020年第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人 11名子会社取締役 1名子会社使用人 2名当社取締役 1名当社使用人 3名子会社使用人 1名小沼 美和氏(注)2
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)普通株式349,000株普通株式424,000株普通株式3,678,000株
付与日2019年2月28日2020年2月26日2020年12月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2019年2月28日~2021年2月28日2020年2月26日~2022年2月26日定めておりません。
権利行使期間2021年3月1日~2029年2月28日2022年2月27日~2030年2月26日2022年7月1日~2030年12月28日
2020年第10回新株予約権2021年第8回(2)新株予約権2021年第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数小沼 美和氏(注)2子会社使用人 12名当社使用人 1名子会社使用人 5名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式2,452,000株普通株式35,500株普通株式21,600株
付与日2020年12月29日2021年3月22日2021年6月24日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。2021年3月22日~2023年3月22日2021年6月24日~2023年6月24日
権利行使期間2022年7月1日~2030年12月28日2023年3月23日~2031年3月22日2023年6月25日~2031年6月24日
2025年第14回新株予約権2025年第15回新株予約権2025年第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取引先 1社当社取引先 1社当社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式2,750,000株普通株式2,750,000株普通株式2,750,000株
付与日2024年10月28日2024年12月3日2025年1月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2024年10月29日~2028年10月28日2024年12月4日~2028年12月3日2025年1月30日~2029年1月29日
2025年第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式2,750,000株
付与日2025年3月26日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2025年3月27日~2029年3月26日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
2025/06/26 9:00
#4 事業等のリスク
前記「(3)④資金調達について」記載のとおり、当社の事業においては、継続的に外部からの資金調達が必要となる可能性があり、その手段として、株式発行が繰り返し行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、業績向上に対する意欲向上を目的としてストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの従業員に付与しております。加えて、第三者割当による新株予約権の発行も実施しているため、2025年3月末現在、新株予約権の対象となっている株数は13,948,340株であり、当社発行済株式総数の105,675,203株に対する潜在株式比率は13.2%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑨配当政策について
2025/06/26 9:00
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/06/26 9:00
#6 沿革
0101010_001.png資金調達面では、2017年12月から2018年2月にかけてシリーズAとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズAとしては世界過去最高額(いずれも2018年2月当時)となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズB、2021年のシリーズCの資金調達を経て、2023年4月には、グロース市場に上場しております。上場後も、2024年3月には海外募集を、2024年10月から2025年3月にかけては第三者割当増資を実施し、累計で415億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、2021年5月には複数行と総額19.5億円の借入を実行、2022年7月には総額50億円のシンジケートローン契約を締結の上、本件融資を実行しております。続く2024年3月期においては、複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年3月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行しております。進行期である2026年3月期も、2025年5月に株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し実行し、本書提出日現在までに創業以来の累計値で496億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。
年月事項
2024年9月ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表
2024年10月Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行
2024年11月株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画
(注)1.Googleがスポンサーとなり、Xプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースであります。
2.当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承に因んだ「白兎」に由来しております。
2025/06/26 9:00
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数(株)」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/06/26 9:00
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
第三者割当増資による増加 11,000,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 690,000株
譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行による増加 853,300株
2025/06/26 9:00
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
当社はA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2022年2月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、2022年2月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12025/06/26 9:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は足許、2027年に計画するサイズアップされたAPEX 1.0ランダーでのミッション3、並びに2027年に計画するシリーズⅢランダー(仮称)の開発にも人的・財務的なリソースを配分しております。ランダー及びローバーの開発には一般的に高額の開発費用を要すること、また継続的に打上業者との間で高額な打上契約に関する合意を形成していかねばならないこと、そして複数ミッションの検討を同時並行して実施可能な十分の開発エンジニアを確保することから、当社は常に比較的大規模な財務的原資を手当する必要があり、継続的な資金調達の実施が持続的な事業運営上不可欠です。
当社は2014年の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行(シード投資)、2017年から2018年(シリーズA)、2020年(シリーズB)及び2021年(シリーズC)の三度の第三者割当増資に加え、2023年及び2024年の公募増資、2024年の第三者割当増資により累計で約415億円の資金調達を実施しております。その他にも2021年5月に実施した金融機関からの総額19.5億円の借入、2022年7月に実施したシンジケートローン契約による50億円の調達、2023年度には複数行から計75億円の借入を実行、2024年度には借換も含めて約193億円の借入を実行、進行期である2025年度も本書提出日現在で155億円の借入を実行しております。しております。今後も積極的に、グローバルな資本市場へアクセスし、十分な財務的資金バッファを確保することで、宇宙開発における技術の品質向上サイクルを実現していく計画です。
4.政府宇宙機関及び民間企業の双方の顧客ターゲティング
2025/06/26 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、新株予約権戻入益429千円を計上しております。また、特別損失は、固定資産除却損1,562千円及び減損損失621,083千円を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純損失は11,956,713千円(前年同期は2,347,592千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
2025/06/26 9:00
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/26 9:00
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)第4回新株予約権の行使については、2018年5月23日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2025/06/26 9:00
#14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)81,455,44096,085,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権10種類新株予約権の数 368,889個(普通株式 7,377,780株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。新株予約権12種類新株予約権の数 257,417個(普通株式 13,948,340株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2025/06/26 9:00

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