有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(前渡金の評価減及び人員最適化の実施)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc.(決算日:2025年12月31日)に関し、米国ミッションスケジュールの再設定に伴い、開発中のランダー関連取引の見直し及び人員最適化の実施を決議いたしました。
なお、当該事象は連結決算日前に生じた事象であるものの、12月決算会社であるispace technologies U.S., inc.では決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日後に生じた開示後発事象に該当することから、本件による影響は当連結会計年度の連結財務諸表等に含まれておりません。
(1) 開発中のランダー関連取引の見直し
連結貸借対照表に計上されている長期前渡金5,515,551千円のうち、3,688,546千円は開発の見直しとなったランダー向け部品に係るベンダーへの支払であり、今後の役務提供を受けられない可能性が高く、また前渡金の回収も見込まれない状況となりました。これにより、当該前渡金評価損(3,688,546千円)の計上を見込んでおります。
(2) 人員最適化の実施
開発体制の見直しに伴い人員最適化を実施することを決定しており、これに伴い、退職金費用96,196千円を見込んでおります。
(3) 業績に与える影響
これらの事象はispace technologies U.S., inc.における事象であり、当該子会社の財務数値は2025年12月末までに発生した事象が反映されます。これらの事象に関する情報は、連結子会社の決算日(12月)と連結決算日の間に発生した事象であり、「1. 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (2) 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、連結子会社の決算日と連結決算日との差異期間に発生した連結会社間取引に係る重要な不一致についてのみ、修正が行われます。
したがって、これら事象は当社の連結財務諸表上、開示後発事象として取り扱っており、翌事業年度の連結損益計算書において、前渡金評価損3,688,546千円及び退職金費用96,169千円を特別損失として計上する予定であります。