有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であります。また、医療技術の進歩や飼い主のペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、1頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
以上のような環境の中で、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。
ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因とし、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われている状況の中で、新たなD2Cブランド製品を上市するとともに、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円(前連結会計年度比34.4%増)、2024年3月末のアクティブ購入者数は51万人、累計ユニーク購入者数は242万人となりました。
これらの結果、売上高は9,905,686千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は247,055千円(前連結会計年度比4.6%増)、経常利益は241,053千円(前連結会計年度比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
(単位:千円)
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
(単位:千円)
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、223,795千円増加し、3,299,529千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、243,926千円増加し、3,237,253千円となりました。これは主に在庫積み増しの影響によって商品が287,500千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,130千円減少し、62,275千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によって有形固定資産が9,063千円減少したことに加えて、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が8,650千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、35,631千円増加し、2,175,970千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、98,250千円増加し、2,147,949千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、短期借入金が43,176千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が90,014千円減少したのに対して、在庫積み増しの影響によって買掛金が277,932千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、62,619千円減少し、28,021千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、長期借入金が63,310千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して188,164千円増加し、1,123,558千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益172,326千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ57,371千円増加し、901,433千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、163,470千円の収入(前連結会計年度は244,264千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上241,053千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上230,470千円)、仕入債務の増加額277,932千円(前連結会計年度は仕入債務の減少額25,883千円)があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額285,127千円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額385,715千円)及び法人税等の支払額111,560千円(前連結会計年度は法人税等の支払額37,711千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,237千円の支出(前連結会計年度は11,883千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,237千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出11,233千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102,860千円の支出(前連結会計年度は317,322千円の収入)となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出153,324千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出191,950千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額43,176千円(前連結会計年度は182,665千円の増加)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 仕入実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)金額は、仕入価格によっております。
d. 販売実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
(売上高、売上原価、売上総利益)
新たなD2Cブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。一方で、ナショナルブランド商品の売上高が原材料価格の高騰や円安等を起因とした値上げによって減少した影響で、売上高は9,905,686千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は7,140,078千円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。その結果、売上総利益は2,765,607千円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高減少及び他社オンラインモール等の売上高減少により、運賃及び荷造費が786,649千円(前連結会計年度比8.1%減)、販売手数料が385,043千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。一方、自社オンラインサイトの売上高が増加した影響により決済手数料が288,432千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,518,552千円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。その結果、営業利益は247,055千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
一部敷地の転貸による受取賃貸料23,696千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外収益は25,689千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
金融機関に対する支払利息7,437千円(前連結会計年度比2.8%増)及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,868千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外費用31,692千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
その結果、経常利益は241,053千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
課税所得の減少により法人税等合計は68,726千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。
運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は901,433千円であり、借入金残高は763,150千円のため、流動性を確保しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。
当社グループは中期成長戦略として、「D2Cシフト」を掲げており、D2Cブランド主体の成長へと構造を転換していくことで、持続可能な成長を目指して参ります。そのため、D2Cブランド売上高を新たに重要な経営指標として設定しております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。
当該指標に対する今後の方針としては、「プロダクト」、「チャネル」、「プロモーション」の3つの観点からそれぞれD2Cブランドを強化していくことで、売上高に占めるD2Cブランド売上高の構成比率を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であります。また、医療技術の進歩や飼い主のペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、1頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
以上のような環境の中で、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。
ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因とし、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われている状況の中で、新たなD2Cブランド製品を上市するとともに、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円(前連結会計年度比34.4%増)、2024年3月末のアクティブ購入者数は51万人、累計ユニーク購入者数は242万人となりました。
これらの結果、売上高は9,905,686千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は247,055千円(前連結会計年度比4.6%増)、経常利益は241,053千円(前連結会計年度比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
(単位:千円)
| 販売経路別 | 第19期 | 第20期 | 増減 |
| 自社オンラインサイト | 3,182,868 | 3,396,269 | 213,400 |
| 他社オンラインモール等 | 6,842,768 | 6,509,416 | △333,351 |
| 合 計 | 10,025,636 | 9,905,686 | △119,950 |
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
(単位:千円)
| 購入形態別 | 第19期 | 第20期 | 増減 |
| 都度購入 | 1,595,623 | 1,466,397 | △129,226 |
| 定期購入 | 1,587,245 | 1,929,871 | 342,626 |
| 自社オンラインサイト合計 | 3,182,868 | 3,396,269 | 213,400 |
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、223,795千円増加し、3,299,529千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、243,926千円増加し、3,237,253千円となりました。これは主に在庫積み増しの影響によって商品が287,500千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,130千円減少し、62,275千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によって有形固定資産が9,063千円減少したことに加えて、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が8,650千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、35,631千円増加し、2,175,970千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、98,250千円増加し、2,147,949千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、短期借入金が43,176千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が90,014千円減少したのに対して、在庫積み増しの影響によって買掛金が277,932千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、62,619千円減少し、28,021千円となりました。これは主に、当座貸越を利用して運転資金の効率的な調達を行っているため、長期借入金が63,310千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して188,164千円増加し、1,123,558千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益172,326千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ57,371千円増加し、901,433千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、163,470千円の収入(前連結会計年度は244,264千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上241,053千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上230,470千円)、仕入債務の増加額277,932千円(前連結会計年度は仕入債務の減少額25,883千円)があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額285,127千円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額385,715千円)及び法人税等の支払額111,560千円(前連結会計年度は法人税等の支払額37,711千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,237千円の支出(前連結会計年度は11,883千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,237千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出11,233千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、102,860千円の支出(前連結会計年度は317,322千円の収入)となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出153,324千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出191,950千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額43,176千円(前連結会計年度は182,665千円の増加)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 仕入実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ペットヘルスケア事業 | 7,452,437 | 98.2 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
d. 販売実績
当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ペットヘルスケア事業 | 9,905,686 | 98.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
(売上高、売上原価、売上総利益)
新たなD2Cブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は1,371,788千円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。一方で、ナショナルブランド商品の売上高が原材料価格の高騰や円安等を起因とした値上げによって減少した影響で、売上高は9,905,686千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は7,140,078千円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。その結果、売上総利益は2,765,607千円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高減少及び他社オンラインモール等の売上高減少により、運賃及び荷造費が786,649千円(前連結会計年度比8.1%減)、販売手数料が385,043千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。一方、自社オンラインサイトの売上高が増加した影響により決済手数料が288,432千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,518,552千円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。その結果、営業利益は247,055千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
一部敷地の転貸による受取賃貸料23,696千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外収益は25,689千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
金融機関に対する支払利息7,437千円(前連結会計年度比2.8%増)及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,868千円(前連結会計年度比0.4%増)を計上した結果、営業外費用31,692千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
その結果、経常利益は241,053千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
課税所得の減少により法人税等合計は68,726千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は172,326千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。
運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は901,433千円であり、借入金残高は763,150千円のため、流動性を確保しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。
当社グループは中期成長戦略として、「D2Cシフト」を掲げており、D2Cブランド主体の成長へと構造を転換していくことで、持続可能な成長を目指して参ります。そのため、D2Cブランド売上高を新たに重要な経営指標として設定しております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。
当該指標に対する今後の方針としては、「プロダクト」、「チャネル」、「プロモーション」の3つの観点からそれぞれD2Cブランドを強化していくことで、売上高に占めるD2Cブランド売上高の構成比率を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
| 決算情報等 | 2023年3月期実績 | 2024年3月期実績 |
| (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 10,025,636 | 9,905,686 |
| 営業利益(千円) | 236,143 | 247,055 |
| 営業利益率(%) | 2.4 | 2.5 |
| D2Cブランド売上高(千円) | 1,020,876 | 1,371,788 |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。