四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進んだことで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年5月にPDハウス足立(東京都足立区)、2022年6月にPDハウス船橋(千葉県船橋市)、2022年7月にPDハウス東大阪(大阪府東大阪市)、2022年9月にPDハウス八尾(大阪府八尾市)、2022年10月にPDハウス秋吉(富山県富山市)及びPDハウス西東京(東京都西東京市)、2022年12月にPDハウス南与野(埼玉県さいたま市)を新規開設いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末の「PDハウス」施設数は19施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は9,697百万円(前年同期比63.8%増)、営業利益は916百万円(同463.8%増)、経常利益は706百万円(同882.4%増)、四半期純利益については503百万円(同814.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は16,973百万円となり、前事業年度末から7,958百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が3,932百万円、現金及び預金が1,840百万円、売掛金が828百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は11,891百万円となり、前事業年度末から3,740百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が4,042百万円増加、短期借入金が1,040百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は5,082百万円となり、前事業年度末から4,218百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は16百万円であります。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)1.当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.PDハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進んだことで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年5月にPDハウス足立(東京都足立区)、2022年6月にPDハウス船橋(千葉県船橋市)、2022年7月にPDハウス東大阪(大阪府東大阪市)、2022年9月にPDハウス八尾(大阪府八尾市)、2022年10月にPDハウス秋吉(富山県富山市)及びPDハウス西東京(東京都西東京市)、2022年12月にPDハウス南与野(埼玉県さいたま市)を新規開設いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末の「PDハウス」施設数は19施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は9,697百万円(前年同期比63.8%増)、営業利益は916百万円(同463.8%増)、経常利益は706百万円(同882.4%増)、四半期純利益については503百万円(同814.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は16,973百万円となり、前事業年度末から7,958百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が3,932百万円、現金及び預金が1,840百万円、売掛金が828百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は11,891百万円となり、前事業年度末から3,740百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が4,042百万円増加、短期借入金が1,040百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は5,082百万円となり、前事業年度末から4,218百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は16百万円であります。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 取得価額 (千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| PDハウス東大阪 (大阪府東大阪市) | PDハウスの建物(注)2 | 437,000 | 自己資金 | 2022年6月 |
| PDハウス八尾 (大阪府八尾市) | PDハウスの建物(注)2 | 586,500 | 自己資金 | 2022年6月 |
| PDハウス秋吉 (富山県富山市) | PDハウスの建物 | 408,263 | 自己株式処分資金 及び借入金 | 2022年8月 |
| PDハウス西東京 (東京都西東京市) | PDハウスの建物(注)2 | 550,000 | 自己資金 | 2022年8月 |
| PDハウス南与野 (埼玉県さいたま市) | PDハウスの建物(注)2 | 757,000 | 自己資金 | 2022年10月 |
| PDハウス月寒 (北海道札幌市) | PDハウスの建物(注)2 | 381,818 | 自己資金 | 2022年12月 |
(注)1.当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.PDハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
