有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,788百万円となり、前事業年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。これは主に、「PDハウス有田」のリース資産計上や、「PDハウス相模大野」の建物、建物附属設備の計上によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,094百万円となり、前事業年度末に比べ1,115百万円増加いたしました。これは主に、「PDハウス有田」のリース債務計上や「PDハウス相模大野」の建設に伴う新規借入金によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は693百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は8,633百万円となり、前事業年度末から3,845百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,828百万円、現金及び預金が219百万円、売掛金が459百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は7,969百万円となり、前事業年度末から3,874百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,871百万円、短期借入金が900百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は664百万円となり、前事業年度末から29百万円減少しました。これは四半期純利益55百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が低迷しており、感染の収束時期が見通せないため、景気の先行きについてはなおも不透明な状況が続いています。
我が国の介護及び医療環境については、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)が基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくと共に、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させ、パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2020年6月に「PDハウス有田」、2020年11月に北海道初の「PDハウス西野」、2021年1月に関東初の「PDハウス相模大野」を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的にとどまり、売上高は堅調なものの、今期新規開設3拠点の先行投資、業容拡大による管理体制の強化に伴い、人件費が増加いたしました。
以上により、当事業年度における経営成績は、売上高5,404百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益322百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益316百万円(前年同期比37.9%増)、当期純利益については241百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大きく制限されました。ワクチン接種の普及により感染状況は小康状態を保ちつつも、感染力の強い新たな変異株が発生するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させております。当第3四半期累計期間において、「PDハウス今宿」(九州3棟目)、「PDハウス西宮の沢」(北海道2棟目)、「PDハウス岸部」(関西初)、「PDハウス藤沢」(関東2棟目)、「PDハウス門真」(関西2棟目)、「PDハウス板橋」(関東3棟目)を新規開設いたしました。また、管理体制の強化のため、東京本社を移転拡張いたしました。これを機にさらなる事業拡大を目指してまいります。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は5,921百万円、営業利益は162百万円、経常利益は71百万円、四半期純利益については55百万円となりました。
なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて42百万円増加し、496百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金増加(前事業年度は313百万円の資金増加)となりました。これは法人税等の支払額が104百万円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が274百万円となった一方で、税引前当期純利益331百万円、減価償却費181百万円、賞与引当金の増加額65百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の資金減少(前事業年度は551百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出587百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金増加(前事業年度は818百万円の資金減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額35百万円があったものの、短期借入金の純増加額110百万円、長期借入れによる収入760百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の販売実績を記載しております。
(注)1.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期事業年度における福岡県国民健康保険団体連合会、第17期第3四半期累計期間における富山県国民健康保険団体連合会に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間における医療特化型住宅及びPDハウス(開設時点別)の稼働率(※)の推移は、次のとおりであります。
(※)本書では稼働率を次のとおり定義しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は「自らが輝き、人を元気にする」を経営理念に掲げております。わが国は2007年に超高齢社会(公益財団法人長寿科学振興財団の定義)へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」)となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、介護・医療の需要はさらに高まるとされています。一方で、介護・医療の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る介護・医療の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社では、この課題に対して、指定難病であるパーキンソン病患者を対象とした「PDハウス」とこれに関連するサービスの提供を通じて、地域の介護・医療資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から在宅(自宅や施設等)へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における介護・医療の需要が高まっております。パーキンソン病患者は慢性期が長期化する傾向があることから、当社にとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社では新たに3施設(福岡県福岡市「PDハウス有田」、北海道札幌市「PDハウス西野」、神奈川県相模原市「PDハウス相模大野」)を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,404百万円となり、前事業年度より1,025百万円の増加となりました。これは主に、既存施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に「PDハウス」を開設(3施設)、サービス提供が開始されたことにより介護保険及び医療保険収入が生じたことなどによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,028百万円となり、前事業年度より875百万円の増加となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は1,376百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,054百万円となり、前事業年度より89百万円の増加となりました。これは主に、業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費用及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業利益は322百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は43百万円となり、前事業年度より19百万円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する補助金等が発生したことなどによります。また、当事業年度の営業外費用は49百万円となり、前事業年度より7百万円の減少となりました。これは主に、シンジケートローン手数料が減少したことなどによります。この結果、経常利益は316百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度の特別利益は15百万円となりました。これは主に、保険解約に伴う返戻金が発生したことなどによります。なお、前事業年度における特別利益は発生しておりません。また、当事業年度の特別損失は0百万円(前年同期比97.4%減)となりました。これは主に、ソフトウエアの除却に伴う固定資産除却損が発生したことなどによります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は90百万円となり、この結果、当期純利益は241百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間において、当社では新たに6施設(北海道札幌市「PDハウス西宮の沢」、福岡県福岡市「PDハウス今宿」、大阪府吹田市「PDハウス岸部」、神奈川県藤沢市「PDハウス藤沢」、大阪府門真市「PDハウス門真」、東京都板橋区「PDハウス板橋」)を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は5,921百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設(6施設)、サービス提供が開始されたことにより介護保険及び医療保険収入が生じたことなどによります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は4,548百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は1,372百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,209百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費用及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業利益は162百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は20百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する補助金等が発生したことなどによります。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は110百万円となりました。これは主に、リース会計による利息相当額が生じたことなどによります。この結果、経常利益は71百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
当第3四半期累計期間の特別利益は0百万円となりました。これは、株式譲渡に伴う投資有価証券売却益が発生したことによります。また、当第3四半期累計期間の特別損失は0百万円となりました。これは主に、本支社の移転に伴う固定資産除却損が発生したことなどによります。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等合計は16百万円となり、この結果、四半期純利益は55百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、新規施設開設のための資金、運転資金等となっております。当社の資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れ等で実施しております。なお、これらの資金調達方法については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行い、決定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は介護サービスの提供を行っておりますが、現在運営している施設については、稼働率も順調に推移しているほか、介護保険制度や医療保険制度において報酬が決まっていること等により売上高を増加させることは難しいため、今後はコスト削減及び運営の効率化等により利益率を向上させ、強固な収益基盤を構築したいと考えております。
成長戦略としましては、北陸エリアで2019年3月期に第1号施設を開設し、2020年3月期に全国展開を開始後2021年12月末時点において全国12か所で運営を行っているパーキンソン病患者専門の有料老人ホーム「PDハウス」が、高い稼働を維持していることから、「PDハウス」の新規開設を積極的に推進してまいります。これまでパーキンソン病患者専門の有料老人ホームが無かったことに加え、高齢化社会の進行により同疾患患者数が増加しており、需要が高まっていることを受け、各都道府県における患者数等を勘案し、施設の開設を進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、「PDハウス」による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益率を重要な経営指標としております。
「PDハウス」の事業拡大により、売上高については、2021年3月期は5,404,604千円と前年同期比で23.4%増加しており、経常利益率については、2021年3月期は5.9%と前年同期比で0.7ポイント増加しております。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,788百万円となり、前事業年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。これは主に、「PDハウス有田」のリース資産計上や、「PDハウス相模大野」の建物、建物附属設備の計上によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は4,094百万円となり、前事業年度末に比べ1,115百万円増加いたしました。これは主に、「PDハウス有田」のリース債務計上や「PDハウス相模大野」の建設に伴う新規借入金によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は693百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は8,633百万円となり、前事業年度末から3,845百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,828百万円、現金及び預金が219百万円、売掛金が459百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は7,969百万円となり、前事業年度末から3,874百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,871百万円、短期借入金が900百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は664百万円となり、前事業年度末から29百万円減少しました。これは四半期純利益55百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が低迷しており、感染の収束時期が見通せないため、景気の先行きについてはなおも不透明な状況が続いています。
我が国の介護及び医療環境については、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)が基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくと共に、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させ、パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2020年6月に「PDハウス有田」、2020年11月に北海道初の「PDハウス西野」、2021年1月に関東初の「PDハウス相模大野」を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的にとどまり、売上高は堅調なものの、今期新規開設3拠点の先行投資、業容拡大による管理体制の強化に伴い、人件費が増加いたしました。
以上により、当事業年度における経営成績は、売上高5,404百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益322百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益316百万円(前年同期比37.9%増)、当期純利益については241百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大きく制限されました。ワクチン接種の普及により感染状況は小康状態を保ちつつも、感染力の強い新たな変異株が発生するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させております。当第3四半期累計期間において、「PDハウス今宿」(九州3棟目)、「PDハウス西宮の沢」(北海道2棟目)、「PDハウス岸部」(関西初)、「PDハウス藤沢」(関東2棟目)、「PDハウス門真」(関西2棟目)、「PDハウス板橋」(関東3棟目)を新規開設いたしました。また、管理体制の強化のため、東京本社を移転拡張いたしました。これを機にさらなる事業拡大を目指してまいります。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は5,921百万円、営業利益は162百万円、経常利益は71百万円、四半期純利益については55百万円となりました。
なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて42百万円増加し、496百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金増加(前事業年度は313百万円の資金増加)となりました。これは法人税等の支払額が104百万円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が274百万円となった一方で、税引前当期純利益331百万円、減価償却費181百万円、賞与引当金の増加額65百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の資金減少(前事業年度は551百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出587百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の資金増加(前事業年度は818百万円の資金減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額35百万円があったものの、短期借入金の純増加額110百万円、長期借入れによる収入760百万円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の販売実績を記載しております。
| サービス区分の名称 | 第16期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| PDハウス (千円) | 2,095,769 | 160.9 | 3,356,805 |
| 医療特化型住宅 (千円) | 2,307,057 | 112.2 | 1,780,298 |
| グループホーム (千円) | 161,081 | 100.3 | 121,854 |
| デイサービス (千円) | 390,710 | 95.7 | 298,624 |
| 福祉用具事業 (千円) | 407,661 | 102.3 | 329,809 |
| 加圧トレーニング事業 (千円) | 42,324 | 77.7 | 33,654 |
| 合計(千円) | 5,404,604 | 123.4 | 5,921,047 |
(注)1.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第16期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 石川県国民健康保険団体連合会 | 2,566,471 | 58.6 | 2,807,056 | 51.9 | 2,281,624 | 38.5 |
| 福岡県国民健康保険団体連合会 | - | - | 582,427 | 10.8 | 784,674 | 13.3 |
| 富山県国民健康保険団体連合会 | 541,914 | 12.4 | 655,273 | 12.1 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期事業年度における福岡県国民健康保険団体連合会、第17期第3四半期累計期間における富山県国民健康保険団体連合会に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間における医療特化型住宅及びPDハウス(開設時点別)の稼働率(※)の推移は、次のとおりであります。
| 区別 | 定員数 (名) | 第16期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | ||
| 医療特化型住宅 | 302 | 91% | 92% | 94% | 94% | 93% | 92% | 92% | 92% | 94% | 93% | 93% | 95% |
| 既存PDハウス (～2020.3開設) | 160 | 98% | 96% | 98% | 97% | 97% | 98% | 97% | 95% | 96% | 98% | 99% | 100% |
| 新規PDハウス (2020.4～開設) | 136 | - | - | 45% | 60% | 65% | 78% | 80% | 62% | 87% | 71% | 80% | 88% |
| 区別 | 定員数 (名) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | ||
| 医療特化型住宅 | 302 | 94% | 89% | 89% | 90% | 89% | 86% | 87% | 87% | 87% |
| 既存PDハウス (～2021.3開設) | 296 | 95% | 94% | 95% | 95% | 96% | 93% | 95% | 93% | 93% |
| 新規PDハウス (2021.4～開設) | 317 | - | 40% | 39% | 55% | 63% | 72% | 65% | 62% | 63% |
(※)本書では稼働率を次のとおり定義しております。
| 稼働率 = | 各施設の月末入居者数 |
| 各施設の定員数 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は「自らが輝き、人を元気にする」を経営理念に掲げております。わが国は2007年に超高齢社会(公益財団法人長寿科学振興財団の定義)へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」)となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、介護・医療の需要はさらに高まるとされています。一方で、介護・医療の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る介護・医療の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社では、この課題に対して、指定難病であるパーキンソン病患者を対象とした「PDハウス」とこれに関連するサービスの提供を通じて、地域の介護・医療資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から在宅(自宅や施設等)へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における介護・医療の需要が高まっております。パーキンソン病患者は慢性期が長期化する傾向があることから、当社にとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社では新たに3施設(福岡県福岡市「PDハウス有田」、北海道札幌市「PDハウス西野」、神奈川県相模原市「PDハウス相模大野」)を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,404百万円となり、前事業年度より1,025百万円の増加となりました。これは主に、既存施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に「PDハウス」を開設(3施設)、サービス提供が開始されたことにより介護保険及び医療保険収入が生じたことなどによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,028百万円となり、前事業年度より875百万円の増加となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は1,376百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,054百万円となり、前事業年度より89百万円の増加となりました。これは主に、業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費用及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業利益は322百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は43百万円となり、前事業年度より19百万円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する補助金等が発生したことなどによります。また、当事業年度の営業外費用は49百万円となり、前事業年度より7百万円の減少となりました。これは主に、シンジケートローン手数料が減少したことなどによります。この結果、経常利益は316百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度の特別利益は15百万円となりました。これは主に、保険解約に伴う返戻金が発生したことなどによります。なお、前事業年度における特別利益は発生しておりません。また、当事業年度の特別損失は0百万円(前年同期比97.4%減)となりました。これは主に、ソフトウエアの除却に伴う固定資産除却損が発生したことなどによります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は90百万円となり、この結果、当期純利益は241百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間において、当社では新たに6施設(北海道札幌市「PDハウス西宮の沢」、福岡県福岡市「PDハウス今宿」、大阪府吹田市「PDハウス岸部」、神奈川県藤沢市「PDハウス藤沢」、大阪府門真市「PDハウス門真」、東京都板橋区「PDハウス板橋」)を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は5,921百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設(6施設)、サービス提供が開始されたことにより介護保険及び医療保険収入が生じたことなどによります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は4,548百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は1,372百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,209百万円となりました。これは主に、新規に「PDハウス」を開設したことに伴い施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費用及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業利益は162百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は20百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する補助金等が発生したことなどによります。また、当第3四半期累計期間の営業外費用は110百万円となりました。これは主に、リース会計による利息相当額が生じたことなどによります。この結果、経常利益は71百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
当第3四半期累計期間の特別利益は0百万円となりました。これは、株式譲渡に伴う投資有価証券売却益が発生したことによります。また、当第3四半期累計期間の特別損失は0百万円となりました。これは主に、本支社の移転に伴う固定資産除却損が発生したことなどによります。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等合計は16百万円となり、この結果、四半期純利益は55百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、新規施設開設のための資金、運転資金等となっております。当社の資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れ等で実施しております。なお、これらの資金調達方法については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行い、決定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は介護サービスの提供を行っておりますが、現在運営している施設については、稼働率も順調に推移しているほか、介護保険制度や医療保険制度において報酬が決まっていること等により売上高を増加させることは難しいため、今後はコスト削減及び運営の効率化等により利益率を向上させ、強固な収益基盤を構築したいと考えております。
成長戦略としましては、北陸エリアで2019年3月期に第1号施設を開設し、2020年3月期に全国展開を開始後2021年12月末時点において全国12か所で運営を行っているパーキンソン病患者専門の有料老人ホーム「PDハウス」が、高い稼働を維持していることから、「PDハウス」の新規開設を積極的に推進してまいります。これまでパーキンソン病患者専門の有料老人ホームが無かったことに加え、高齢化社会の進行により同疾患患者数が増加しており、需要が高まっていることを受け、各都道府県における患者数等を勘案し、施設の開設を進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、「PDハウス」による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益率を重要な経営指標としております。
「PDハウス」の事業拡大により、売上高については、2021年3月期は5,404,604千円と前年同期比で23.4%増加しており、経常利益率については、2021年3月期は5.9%と前年同期比で0.7ポイント増加しております。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。