- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,873,263 | 8,185,018 | 11,680,568 | 15,670,556 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 71,121 | 195,476 | 278,109 | 14,021 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成し
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,831,137 | 6,881,840 | 13,712,977 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
2025/12/19 15:39- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| サービスの名称 | 売上高 |
| データプロダクトサービス | 6,831,137 |
| コンサルティングサービス | 6,881,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,712,977 |
| その他収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,712,977 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/12/19 15:39- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上目標とする客観的な指標
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとAI技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。
経営指標を達成する為に「(2)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数(発注件数)」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数(発注件数)」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
2025/12/19 15:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は2,605百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
2025/12/19 15:39- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
| データプロダクトサービス | コンサルティングサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,991,370 | 8,679,185 | 15,670,556 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画には、新規顧客の獲得による売上高の成長等の仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/12/19 15:39- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度においてUT社の株式を追加取得し暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分に関して確定処理を行っております。取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、UT社の事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額はUT社の事業計画に基づいて見積っております。これには、新規顧客の獲得による売上高の成長等の仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/19 15:39- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 628,289千円 | 995,047千円 |
| 売上原価 | 515,565千円 | 897,918千円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から
2025/12/19 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
