訂正有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53百万円
貸倒引当金	7,769
退職給付に係る負債	1,404
偶発損失引当金	694
減価償却費	1,305
有価証券償却	2,035
土地減損等	705
その他	3,499
繰延税金資産小計	17,468
評価性引当額	△5,594
繰延税金資産合計	11,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,339
繰延ヘッジ損益	△712
退職給付に係る資産	△2,083
退職給付信託設定益	△337
買換資産圧縮積立金	△337
時価評価による簿価修正額	△6,837
その他	△48
繰延税金負債合計	△23,697
繰延税金負債の純額	△11,823百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産-繰延税金資産	497百万円
負債-繰延税金負債	12,320

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
負ののれん発生益	△29.9
評価性引当額	△0.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%