有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	28百万円		236百万円
貸倒引当金	7,042		6,708
退職給付に係る負債	1,181		-
偶発損失引当金	720		844
減価償却費	2,390		3,611
有価証券償却	2,091		2,185
土地減損等	694		831
その他	4,203		3,070
繰延税金資産小計	18,353		17,487
評価性引当額	△5,507		△3,350
繰延税金資産合計	12,845		14,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,243		△20,810
繰延ヘッジ損益	△883		△2,597
退職給付に係る資産	△5,092		△5,803
退職給付信託設定益	△337		△347
買換資産圧縮積立金	△334		△304
時価評価による簿価修正額	△6,790		△6,368
その他	△43		△42
繰延税金負債合計	△47,724		△36,274
繰延税金負債の純額	△34,879百万円		△22,136百万円

(注1) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産-繰延税金資産	520百万円		565百万円
負債-繰延税金負債	35,399		22,702

(注2) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が2,157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		△22.1
税率変更による影響		1.6
その他		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.60%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.49%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は769百万円増加し、その他有価証券評価差額金は539百万円減少し、繰延ヘッジ損益は73百万円減少し、法人税等調整額は156百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は130百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。