有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	236百万円		15百万円
貸倒引当金	6,708		5,733
偶発損失引当金	844		708
退職給付に係る負債	-		47
減価償却費	3,611		3,049
有価証券償却	2,185		1,453
土地減損等	831		844
時価評価による簿価修正額	-		0
その他	3,070		6,251
繰延税金資産小計	17,487		18,104
評価性引当額	△3,350		△2,652
繰延税金資産合計	14,137		15,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,810		△43,158
繰延ヘッジ損益	△2,597		△7,396
退職給付に係る資産	△5,803		△8,350
退職給付信託設定益	△347		△110
買換資産圧縮積立金	△304		△304
時価評価による簿価修正額	△6,368		△6,509
その他	△42		△45
繰延税金負債合計	△36,274		△65,875
繰延税金負債の純額	△22,136百万円		△50,422百万円

(注1) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産-繰延税金資産	565百万円		568百万円
負債-繰延税金負債	22,702		50,991

(注2) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が2,157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額が698百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損有価証券の売却によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△1.1
住民税均等割	0.6	0.2
評価性引当額の増減	△22.1	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	1.6	-
その他	△2.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%	27.1%