有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53百万円		28百万円
貸倒引当金	7,769		7,042
退職給付に係る負債	1,404		1,181
偶発損失引当金	694		720
減価償却費	1,305		2,390
有価証券償却	2,035		2,091
土地減損等	705		694
その他	3,499		4,203
繰延税金資産小計	17,468		18,353
評価性引当額	△5,594		△5,507
繰延税金資産合計	11,873		12,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,339		△34,243
繰延ヘッジ損益	△712		△883
退職給付に係る資産	△2,083		△5,092
退職給付信託設定益	△337		△337
買換資産圧縮積立金	△337		△334
時価評価による簿価修正額	△6,837		△6,790
その他	△48		△43
繰延税金負債合計	△23,697		△47,724
繰延税金負債の純額	△11,823百万円		△34,879百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産-繰延税金資産	497百万円		520百万円
負債-繰延税金負債	12,320		35,399

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
負ののれん発生益	△29.9
評価性引当額	△0.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%