決議年月日	2015年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6
新株予約権の数(個)※	10(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	157(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年9月1日至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 157資本組入額 78.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて、記載された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

具体的には、年齢、性別、国籍、勤続年数等の属性にかかわらず、担う役割及び職責の大きさ、業務における成果、並びに行動指針の考え方を踏まえた行動のプロセスを総合的に評価し、これを処遇に反映することを基本としております。報酬は基本給、賞与及び各種手当により構成し、その水準は、当社の業績及び事業計画、労働市場の動向並びに経済情勢等を勘案して決定しております。なお、平均年間給与の増減は、給与水準の改定に加え、採用等に伴う人員構成の変化の影響を受けます。評価は、業績及び行動の評価結果に基づき、社内の評価会議における審議を経て決定しており、評価の客観性と説明可能性の確保に努めております。
また、中長期的な企業価値の向上を従業員と共有する仕組みとして、従業員を対象とする新株予約権の付与及び従業員持株会制度を設けております。
なお、人的資本に関するその他の取組み及び指標については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

なお、当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、2026年9月29日開催予定の第12回定時株主総会の議案「取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプション報酬額及び内容の件」が承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定することを決議いたします。改定後の方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役への報酬は、固定報酬としての基本報酬を中心としつつ、非金銭報酬としてのストックオプションにより構成することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うか又は無償とすることとしております。基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに株主との価値共有を進めるため、税制適格ストックオプションとしての新株予約権を付与するものとし、その具体的な付与時期、付与数その他の内容及び報酬等の種類別の割合については、独立社外取締役を構成員に含む任意の機関である報酬委員会(以下「報酬委員会」といいます。)への諮問を経た上で決定するものとしております。
また、取締役の個人別の報酬等の額及び内容は、決定プロセスの公正性及び客観性を確保する観点から、報酬委員会への諮問を経た上で取締役会決議により決定するものとし、このうち基本報酬の具体的な額の決定については、当社全体の業績及び各取締役の担当職務の遂行状況を俯瞰的に評価するには代表取締役社長兼CEOが最も適していると判断したことから、取締役会決議により代表取締役社長兼CEOに委任するものとしております。委任された権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長兼CEOは、その決定に際し、あらかじめ報酬委員会に諮問してその答申を尊重するものとし、決定する内容については事前に報酬委員会の確認を受けるものとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
③使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.株主優待制度の概要は次のとおりです。

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加8,000株は、新株予約権の行使による増加です。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/09/24 16:42

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益または当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	40,848	-
(うち新株予約権)(株)	(40,848)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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