- #1 その他、財務諸表等（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 11:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,219千円は、全社収益148,000千円、のれん償却額△135,271千円、子会社の取得関連費用△65,819千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,128千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。2024/06/27 11:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
2024/06/27 11:34- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/27 11:34 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 11:34 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の金額は連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び電子記録債権の金額と同額であります。契約資産については該当事項がありません。契約負債については連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:34- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3.受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/06/27 11:34- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/06/27 11:34- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/06/27 11:34- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 263 | | 2,968 | |
| リース資産 | 408 | | ― | |
| ソフトウェア | ― | | 213 | |
- #12 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 11:34- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:34 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/06/27 11:34- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 11:34 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2024/06/27 11:34- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 11:34- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 11:34- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1.棚卸資産の内訳
2024/06/27 11:34- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
2024/06/27 11:34- #21 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
2024/06/27 11:34- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税等 | 5,109 | 千円 | 5,660 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,954 | 千円 | 15,976 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,954 | 千円 | 15,976 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 278,517 | 千円 | 257,652 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、226億3千2百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
2024/06/27 11:34- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:34- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
2024/06/27 11:34- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(2社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
2024/06/27 11:34- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 11:34- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 16,949,984 | 17,018,742 |
| 繰延税金資産 | 253,433 | 101,606 |
| のれん | 962,017 | 734,549 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定
資産)
- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 11:34- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 11:34- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 11:34- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,175,337 | 17,004,731 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 42,120 | 7,993 |
| (うち新株予約権(千円)) | (39,130) | (―) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
