有価証券報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ700,191千円増加し、6,296,980千円となりました。これは主に、現金及び預金が532,711千円、売掛金が89,063千円、商品が124,266千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ109,399千円増加し、979,344千円となりました。これは主に、買掛金が167,199千円増加したものの、未払法人税等が27,160千円、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が49,434千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ590,791千円増加し、5,317,636千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,296千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益716,164千円を計上したことにより利益剰余金が590,868千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は84.4%と財務的健全性を維持しております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度は、食料や光熱費などの物価上昇が続いており国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いております。それを受けて実質賃金は引き続き伸び悩んでおり、家計の購買力の回復には至っていないと判断しておりますが、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出の合計は前年同月を下回って推移していたものの2025年5月以降は3か月連続で前年同月を上回り状況に変化も出てきております。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」「被服及び履物」については前年同月を上回る月もあるものの、前年同月を下回る月の方が多く厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は予断を許さない状況にあり、海外のさまざまな情勢から各国の経済成長や為替相場の見通しも難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当連結会計年度における売上高は8,490,727千円(前年同期比21.1%増)、売上総利益は3,812,567千円(前年同期比24.1%増)、EBITDAは(※)1,163,442千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,090,997千円(前年同期比0.7%増)、経常利益は1,111,521千円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は716,164千円(前年同期比8.9%減)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(北欧、暮らしの道具店)
「北欧、暮らしの道具店」は、2025年7月期より、売上成長率の再加速を目指す3か年の中期成長戦略を掲げ、マーケティング投資の拡大を推進しております。マーケティング戦略の基盤づくりのための検証を着実に進めるなかで、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告はエンゲージメントアカウント獲得効率が高く、売上貢献とそれによる短期での投資回収を確認できております。そのため、当該オンライン広告に投資を集中する方針とし、当期は、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行いました。その結果、アプリダウンロード数は大きく伸長し、新規アプリダウンロードユーザーの購入転換が進んでいることなどによって新規会員数、購入者数は前年から大きく増加しました。その結果、想定を超える売上成長の再加速を実現でき、当期売上高は過去最高を記録、当セグメントの牽引により中期成長戦略で想定していた年間100億円規模の連結売上高は、1年前倒しで達成できる見込みです。カテゴリの花束戦略においては、ノリタケ㈱が展開する120年以上の歴史を誇る老舗テーブルウェアブランドとコラボした限定復刻商品や㈱アーバンリサーチが展開するコンセプトショップ「かぐれ」とコラボしたアパレル商品など、他ブランドとのさまざまなカテゴリにおけるコラボレーションが実現し、新たな顧客を呼び込む重要な成長戦略となっています。2024年10月に発売した初のオリジナル基礎スキンケアも好調で、コスメカテゴリの売上高構成比は5%程度の規模に成長しました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ(iOS/Android)は、当連結会計年度末日現在、累計約497万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約73%を占めております。
以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は8,269,466千円(前年同期比23.8%増)、EBITDAは1,179,010千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(foufou)
「foufou」は、グループジョイン2年目となる当期は中長期的な成長に向けた取り組みを具体的に進めてまいりました。価格戦略の見直しと商品ラインナップの戦略的な計画(MD改革)を同時に進めながら、新規顧客や販売チャネルの開拓を見据えたポップアップショップを複数回開催し、2025年2月に行った伊勢丹新宿店でのポップアップは大盛況となりました。「foufou」のインスタグラムフォロワー数も今期に入り大きく増加しており、新規顧客の獲得につながっていると考えております。また、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」による初のグループ内でのコラボ商品となった「hopeと名付けた、ジレにもなるワンピース / with foufou」は半日で完売いたしました。これからも商品販売におけるシナジーも模索してまいります。上述のMD改革に加え、在庫の圧縮や従業員数の適正化等の次年度以降の成長に向けた土台づくりは完了し、来期は攻めの経営に転じてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は227,832千円(前年同期比32.1%減)、EBITDAは△15,568千円(前年同期は40,599千円のプラス)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,728,421千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、729,486千円(前連結会計年度は784,059千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,105,779千円、仕入債務の増加額167,199千円等による増加要因と、法人税等の支払額415,214千円、売上債権の増加額89,063千円、棚卸資産の増加額138,532千円等による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、21,968千円(前連結会計年度は530,090千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,506千円、敷金及び保証金の差入による支出6,237千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、174,806千円(前連結会計年度は394,997千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額125,296千円、長期借入金の返済による支出49,434千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期増減率(%)
北欧、暮らしの道具店	8,269,466	23.8
foufou	221,260	△34.0
合計	8,490,727	21.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーとつながるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という2つの報告セグメントを有しております。
セグメント別の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、8,490,727千円となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてはさまざまなカテゴリの商品を扱っておりますが、カテゴリによって平均的な原価率の水準には差があり、相対的に原価率の低いカテゴリの割合が増加していること、及びセール規模が前期よりも縮小したことから連結損益計算書上での原価率は改善し、売上総利益率が44.9%となりました。
そのため、当連結会計年度における売上総利益は3,812,567千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
2025年7月期より、売上成長率の再加速を目指す3か年の中期成長戦略を掲げ、主に「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてアプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行い広告宣伝費を1,042,101千円計上しました。その他、給料手当及び賞与を609,465千円、減価償却費を50,901千円、のれん償却額を21,543千円計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は2,721,569千円となりました。
そのため、当連結会計年度における営業利益は1,090,997千円となりました。
(経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
YouTubeコンテンツ等の配信料収入15,691千円の計上等により経常利益は1,111,521千円となりました。
法人税等を389,615千円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は716,164千円となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
成長投資については、2025年7月期より3年間、アプリダウンロード広告、WEB広告、マス広告等へのマーケティング投資として広告宣伝費を拡大していく方針であります。2024年9月9日より、テレビCMの実験的なトライアル放映を関西地方で実施いたしました。3年をかけてマーケティング投資の効果的な組み合わせ、規模、内容等のノウハウを積み上げ、マーケティング戦略の土台づくりを目指してまいります。
また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。株主還元方針の詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を中長期的に拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、ユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数及び累積会員数を、会計期間において購買に至った結果を示す指標として、年間購入者数を客観的な指標としております。2025年7月末時点における各種指標については、エンゲージメントアカウント数996万人(前期比26.8%増)、累積会員数78万人(前期比15.0%増)、年間購入者数24万人(前期比19.1%増)となっております。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益、EBITDA、売上総利益率、EBITDAマージンといった収益指標とともに、安全性指標としての商品回転率や自己資本比率なども重要指標と位置付けております。当連結会計年度における当社グループの収益指標については、売上高8,490,727千円、売上総利益3,812,567千円、EBITDA1,163,442千円、売上総利益率は44.9%、EBITDAマージン13.7%となり、安全性指標については、商品回転率は7.9回、自己資本比率は84.4%となっております。これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。