(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当事業年度における「(3) 当該会計基準等の適用による影響」を参照ください。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響として、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識することとなります。なお、2022年7月期の期首の利益剰余金に与える影響はありません。