有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。常勤監査役の佐藤勉氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の長清達矢氏は社外監査役であり、監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。非常勤監査役の作野周平氏は社外監査役であり、製造業における経営管理及び監査に深い経験を有しております。
監査役会は、監査役会で決議された監査計画に基づき、常勤監査役を中心に、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役又は使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、原則として月1回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。
当社の監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、定期的に連絡をとり、それぞれの監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有することで相互連携を図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
b 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
最近事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
最近事業年度の監査役会では、会計監査人の報酬妥当性、監査方針及び監査計画の策定、取締役運営の適法性、リスク管理状況、株主総会議案及び招集手続きの適法性に関して主に検討が行われております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役会長兼社長、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役会長兼社長直轄の内部監査室(3名)が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役会長兼社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役会長兼社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士の指名
業務執行社員 公認会計士 本間 洋一 氏
業務執行社員 公認会計士 清水 幸樹 氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名及びその他13名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会における監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。常勤監査役の佐藤勉氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の長清達矢氏は社外監査役であり、監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。非常勤監査役の作野周平氏は社外監査役であり、製造業における経営管理及び監査に深い経験を有しております。
監査役会は、監査役会で決議された監査計画に基づき、常勤監査役を中心に、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役又は使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、原則として月1回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。
当社の監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、定期的に連絡をとり、それぞれの監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有することで相互連携を図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
b 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
最近事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 佐藤 勉 | 14回 | 14回 |
| 長清 達矢 | 14回 | 14回 |
| 作野 周平 | 14回 | 14回 |
最近事業年度の監査役会では、会計監査人の報酬妥当性、監査方針及び監査計画の策定、取締役運営の適法性、リスク管理状況、株主総会議案及び招集手続きの適法性に関して主に検討が行われております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役会長兼社長、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役会長兼社長直轄の内部監査室(3名)が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役会長兼社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、代表取締役会長兼社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士の指名
業務執行社員 公認会計士 本間 洋一 氏
業務執行社員 公認会計士 清水 幸樹 氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名及びその他13名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会における監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 9,000 | - | 16,275 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。