FPパートナー（7388）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/02/26 14:06

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アクサ生命保険株式会社	8,032,856	保険代理業
マニュライフ生命保険株式会社	3,334,319	保険代理業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	3,184,067	保険代理業
メットライフ生命保険株式会社	2,867,794	保険代理業

2026/02/26 14:06

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
売上高
生命保険代理店業	34,033,100	30,413,600
その他の収益	19,046	13,981
外部顧客への売上高	35,617,526	32,104,060

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が保険会社(以下「顧客」という。)に引受されることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、保険代理店手数料には業務品質維持のための体制整備に係る支援金等の変動対価が含まれ、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。

2026/02/26 14:06

#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/02/26 14:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は事業拡大と企業価値向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/02/26 14:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては損害保険専任営業社員を17名増員いたしました。9月には、保険代理店であるプレステージ社の全株式取得に合意いたしました。これにより、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化が見込まれ、生損保両分野で高いシナジー効果が生まれるものと考えております。
また、当社は損害保険事業のさらなる成長を目指し、新規契約の獲得に加えて、損害保険代理店とのアライアンスによる事業拡大にも取り組んでおります。これらの取組により、損害保険事業の拡大を促進し、損害保険と生命保険のクロスセルを進めることで、売上高及び利益の増加を見込んでおります。
e. 新規事業領域:IFA事業の成長と金融教育の拡充

2026/02/26 14:06

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/26 14:06

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/02/26 14:06

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/02/26 14:06