有価証券届出書(新規公開時)
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の
期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、
2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第2四半期累計期間の四半期財務諸表に
与える影響はありません。
これにより、当第2四半期累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項(収益認識関係)」
に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期
財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の
期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、
2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第2四半期累計期間の四半期財務諸表に
与える影響はありません。
これにより、当第2四半期累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項(収益認識関係)」
に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期
財務諸表に与える影響はありません。