② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
2022年8月26日(有価証券届出書提出日)現在の取締役会は、肥田義光代表取締役を議長とし、肥田義光、木村仁士、清水瞬、池田勝彦、阿部洋の5名(うち池田、阿部は社外取締役)で構成しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、原則として毎月1回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、並びに社内各部門の業務及び財産の状況の調査などを行っております。また、3名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と非常勤監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。
2022年8月26日(有価証券届出書提出日)現在の監査役会は、青柳茂夫、増田一、中川達也の3名(いずれも社外監査役)で構成しております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c) 経営会議
当社は肥田義光代表取締役を議長とし、木村仁士(取締役)、清水瞬(取締役)、長内尊司、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴、木元芳喜で構成される経営会議を設置しており、原則として毎週開催しております。経営会議は、職務権限上、代表取締役の意思決定を支援する協議機関であり、経営に関する重要な事項の協議を行っております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は必要に応じて社外取締役に共有しております。なお、経営会議には青柳茂夫(社外監査役)がオブザーバーとして参加しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜に監査に関する報告を受けております。
(e) リスクコンプライアンス委員会
当社は、「リスク管理規程」に基づき、肥田義光代表取締役を議長とし、木村仁士(取締役)、清水瞬(取締役)、長内尊司、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴、木元芳喜で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期毎に開催しております。同委員会では事業活動に関連する潜在的なリスクの把握とそれを踏まえたリスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。なお、リスクコンプライアンス委員会には青柳茂夫(社外監査役)がオブザーバーとして参加しております。
(f) 内部監査担当
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者1名を含む内部監査担当者3名が自己の属する事業部を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由
当社では、法定機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また代表取締役の意思決定を支援する協議機関として経営会議を設けております。
監査体制については監査役監査、内部監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査役は取締役会、経営会議、リスクコンプライアンス委員会に出席し職務執行状況の監督を行うとともに、内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い監査の実効性を確保しております。
以上より当社の企業統治体制を採用することで業務の健全性が確保されていると判断し、当該体制を採用しております。