(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 売上返金引当金
採用代行等のサービスにおいて早期退職による返金を実施しており、当該支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(3) 褒賞費用引当金
採用課金形態での人材広告において、一定の条件を充たしたサービス利用者に対する褒賞金キャンペーンを実施しており、当該支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 健康ポイント引当金
将来の「健康ポイント」の使用による支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 褒賞費用引当金
採用課金形態での人材広告において、一定の条件を充たしたサービス利用者に対する褒賞金キャンペーンを実施しており、当該支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 健康ポイント引当金
将来の「健康ポイント」の使用による支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。