有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。
当社グループが属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。
このような環境下、当社グループはクラウドネイティブカンパニーとして、「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」をビジョンに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に取り組んでまいりました。
具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。
その結果、売上高3,980百万円、売上総利益482百万円、営業損失1,729百万円、経常損失1,719百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,117百万円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,493百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,088百万円、売掛金及び契約資産が767百万円、敷金が283百万円となっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は685百万円となりました。主な内訳は、買掛金が291百万円、未払金が181百万円、賞与引当金が109百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,807百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,214百万円、資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,365百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,047百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が440百万円、減損損失が335百万円、法人税等の還付額が259百万円、未払金の増加額が109百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が2,055百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は65百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が53百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は43百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が49百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,980百万円となりました。分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、3,498百万円となりました。これは主に、労務費、支払手数料であり、売上総利益は482百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,212百万円となりました。これは主に、給料及び賞与、支払報酬、支払手数料、地代家賃であり、営業損失は1,729百万円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、雑収入、受取利息等により11百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により1百万円となりました。以上の結果、経常損失は1,719百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益により0百万円となりました。また、特別損失は、減損損失により335百万円となりました。当連結会計年度における法人税等は、65百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,117百万円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社グループのサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速に伴い、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社グループの企業理念は、「Technology to FIX your challenges.」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社グループの高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための1人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。
1人当たり売上高については、当連結会計年度において11百万円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、当連結会計年度内において201社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。
当社グループが属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。特にアナログな事務作業のデジタル化効率化、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しています。
このような環境下、当社グループはクラウドネイティブカンパニーとして、「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」をビジョンに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、保守・運用を請け負うマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に取り組んでまいりました。
具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。
その結果、売上高3,980百万円、売上総利益482百万円、営業損失1,729百万円、経常損失1,719百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,117百万円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,493百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,088百万円、売掛金及び契約資産が767百万円、敷金が283百万円となっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は685百万円となりました。主な内訳は、買掛金が291百万円、未払金が181百万円、賞与引当金が109百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,807百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,214百万円、資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,365百万円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は1,047百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額が440百万円、減損損失が335百万円、法人税等の還付額が259百万円、未払金の増加額が109百万円あった一方で、税金等調整前当期純損失が2,055百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は65百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が53百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は43百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が49百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| クラウドサービス事業 | 3,013 | - | 266 | - |
| 合計 | 3,013 | - | 266 | - |
(注) 受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| クラウドサービス事業 | 3,980 | - |
| 合計 | 3,980 | - |
(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 金額(百万円) | 比率(%) | |
| デジタル庁 | 658 | 16.5 |
| 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 | 635 | 16.0 |
| ヤマトシステム開発株式会社 | 446 | 11.2 |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 439 | 11.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績や将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の連結会計年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,980百万円となりました。分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、3,498百万円となりました。これは主に、労務費、支払手数料であり、売上総利益は482百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,212百万円となりました。これは主に、給料及び賞与、支払報酬、支払手数料、地代家賃であり、営業損失は1,729百万円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、雑収入、受取利息等により11百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により1百万円となりました。以上の結果、経常損失は1,719百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益により0百万円となりました。また、特別損失は、減損損失により335百万円となりました。当連結会計年度における法人税等は、65百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,117百万円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社グループのサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速に伴い、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社グループの企業理念は、「Technology to FIX your challenges.」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社グループの高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社グループが更なる事業拡大を図るために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための1人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。
1人当たり売上高については、当連結会計年度において11百万円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、当連結会計年度内において201社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
