有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度における日本経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、引き続き厳しい状況にあります。こうした状況において、企業が直面する環境の不確実性や複雑性は高くなっており、業績も業態による二極化が進んでおります。ワクチン接種率の上昇を始めとする感染対策や、協力金支給等の産業支援策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きもみられますが、コロナ禍長期化を見据えた対応の重要性も高まっております。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしながら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIT企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけクラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーションの基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)関連のサービス拡充や、新型コロナウイルス感染症の影響によりリアルイベントの開催が大きく制限される中で新たな顧客接点となりうる、SaaSとしてのメタバース基盤の開発に取り組んでまいりました。これらの分野につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高い分野として、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,606,449千円(前期比21.8%増)、営業利益は317,485千円(同6.1%減)、経常利益は314,888千円(同4.1%減)、当期純利益は196,212千円(同37.4%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として極めて厳しい状況にあります。感染拡大防止や産業支援等の政策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍長期化のリスクを踏まえて対応していく必要があります。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしながら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIT企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけクラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーションの基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省向けのエンタープライズシステムのサービス拡充や、メタバース基盤等の新規サービス開発に取り組んでまいりました。これらの分野につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高い分野として、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高6,771,527千円、営業利益は1,614,955千円、経常利益は1,612,683千円、四半期純利益は998,970千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ59,372千円増加し、2,631,911千円となりました。このうち流動資産は52,091千円増加し、2,276,197千円となり、固定資産は7,280千円増加し、355,713千円となりました。流動資産の主な増加要因は、売上高の規模拡大により売掛金が255,535千円増加、また四日市市オフィスの増床により前払費用が35,725千円増加した一方、現金及び預金が243,326千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、四日市市オフィスの増床及び人員増加に伴うPC購入の影響で有形固定資産が4,823千円増加したことと、売上高の規模拡大により繰延税金資産が7,289千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ136,839千円減少し、915,305千円となりました。このうち、流動負債は19,011千円増加し、796,629千円となり、固定負債は155,851千円減少し、118,676千円となりました。流動負債の主な増加要因は、売上の増加に伴いMicrosoft Azureの利用量が増加したことにより、買掛金が145,683千円増加したことであります。固定負債の減少要因は、借入金の返済により長期借入金が155,851千円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ196,212千円増加し、1,716,606千円となりました。これは、当該事業年度における当期純利益の累積により、繰越利益剰余金が196,212千円増加したことによるものであります。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,181,946千円となり、前事業年度末に比べて2,550,034千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大や運転資金に余裕を持たせるための当座貸越の実行により、現金及び預金が1,514,032千円、売掛金及び契約資産が916,519千円増加し、名古屋事業所の移転により投資その他の資産が75,149千円、有形固定資産が11,484千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は2,466,369千円となり、前事業年度末に比べて1,551,063千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、未払法人税等が515,612千円、短期借入金が500,000千円、買掛金が375,060千円増加した一方、長期借入金が68,468千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,715,576千円となり、前事業年度末に比べて998,970千円増加しました。これは、当第3四半期累計期間における四半期純利益998,970千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当該事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ29,966千円減少し、1,463,906千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、支出した資金は3,173千円(前事業年度は210,656千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が314,888千円、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、仕入債務の増加額が145,683千円であった一方、売上債権の増加額が255,535千円、法人税等の支払額が139,647千円、その他の負債の減少額が58,295千円、その他の資産の増加額が35,295千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は177,445千円(前事業年度は39,219千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入213,360千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、204,239千円(前事業年度は786,884千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出204,239千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1. 第11期事業年度、第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社北國銀行は2020年9月までの北國クラウドバンキング開発プロジェクトが終了し、保守・運用フェーズに入ったことにより、第12期で金額が減少しております。厚生労働省HER-SYSの契約先であったパーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、2021年4月より同システムの保守・運用が同省との直接契約となったことから、第13期では売上を計上しておりません。厚生労働省は、第13期において新型コロナウイルス感染者数の急増に伴うインフラ増強、自動架電・自動SMS送信サービスにより、金額が増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ645,754千円増加して3,606,449千円(前期比21.8%増)となりました。これは主に、2020年8月期に稼働した厚生労働省のHER-SYSの追加受注により1,382,843千円、メタバース基盤の売上高が329,869千円増加した一方、株式会社北國銀行の法人クラウドバンキング開発案件の終了により、当該案件に関連する売上高が1,136,893千円減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ617,647千円増加して2,299,107千円(同36.7%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴い、各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ28,107千円増加して1,307,341千円(同2.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48,603千円増加して、989,855千円(同5.2%増)となりました。これは主に、上場準備に係る費用の増加によって支払報酬料が66,089千円増加した一方、バックオフィスの人員数の減少により、給与及び賞与が45,149千円、減価償却費が24,567千円、地代家賃が1,549千円減少したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ20,496千円減少して317,485千円(同6.1%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,844千円(同148.3%増)となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、4,441千円(同57.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済による、支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ13,342千円減少して314,888千円(同4.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は0千円で、特別利益はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて27,867千円増加して118,675千円(同30.7%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ53,433千円増加し196,212千円(同37.4%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は6,771,527千円となりました。これは主に厚生労働省向けシステムの利用ユーザー数が増加したことでリセール売上高が1,725,958千円、マネージドサービス売上高が1,360,793千円まで伸びたこと、また、自動架電サービスの利用が増加し、これによりSaaS売上高が3,003,314千円まで伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は4,179,585千円となりました。これは厚生労働省向けシステムの利用ユーザー数増加に伴いインフラを強化したこと、また自動架電サービスの利用増加に伴い仕入が増加したことで増額した、Azure・Twilio・業務委託費等の制作原価、ライセンス利用料によるものであります。この結果、売上総利益は2,591,941千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は976,986千円となりました。主に新卒採用を中心とした採用数の増加に伴い増額した人件費、認知率・早期率向上を目指したマーケティング強化により増額した広告宣伝費等によるものであります。この結果、営業利益は1,614,955千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間にいて営業外収益が11千円、営業外費用が2,282千円発生しております。この結果、経常利益は1,612,683千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益の計上はなく、法人税等を613,712千円計上した結果、四半期純利益は998,970千円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況など、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための一人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢、収益性の向上を実現するための事業ごとの利益率を重要な経営指標と位置づけております。
一人当たり売上高については、当第3四半期累計期間において42,351千円となっており、今後ソフトウエア開発の自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、2022年7月31日時点において90社となっておりますが、今後積極的な広告宣伝による知名度向上により増加させていく方針であります。
社員平均年齢については、2022年7月31日時点で28.3歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用を重視した開発人員強化に取り組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。
事業ごとの利益率については、当第3四半期累計期間においてプロジェクト型サービス38.9%、リセール23.4%、マネージドサービス55.6%、SaaS 38.9%となっております。今後、マネージドサービスにおいては、cloud.config上に様々な共通機能・サービスを搭載、オンデマンド型で提供できるよう進化させることで改善していく方針であります。また、SaaSにおいては、自動架電サービス・メタバース基盤の継続的なサービス改善・顧客層の拡大を通じて改善する方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当事業年度における日本経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、引き続き厳しい状況にあります。こうした状況において、企業が直面する環境の不確実性や複雑性は高くなっており、業績も業態による二極化が進んでおります。ワクチン接種率の上昇を始めとする感染対策や、協力金支給等の産業支援策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きもみられますが、コロナ禍長期化を見据えた対応の重要性も高まっております。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしながら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIT企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけクラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーションの基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)関連のサービス拡充や、新型コロナウイルス感染症の影響によりリアルイベントの開催が大きく制限される中で新たな顧客接点となりうる、SaaSとしてのメタバース基盤の開発に取り組んでまいりました。これらの分野につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高い分野として、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,606,449千円(前期比21.8%増)、営業利益は317,485千円(同6.1%減)、経常利益は314,888千円(同4.1%減)、当期純利益は196,212千円(同37.4%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として極めて厳しい状況にあります。感染拡大防止や産業支援等の政策の結果、企業活動や個人消費等に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍長期化のリスクを踏まえて対応していく必要があります。
一方、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、テレワークの推進、施設や店舗への営業時間短縮や休業、不要不急の外出自粛等の要請が長期的に継続しました。これにより、人との接触機会を減らしながら商品やサービスを購入したり、就業したりすることができる、インターネットサービスに対する需要は引き続き高い状況です。そして、これらのサービスを提供するIT企業に対する投資拡大の動きが広がり、とりわけクラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していると認識しております。
具体的には、テレワーク環境の整備、顧客接点のデジタル化を中心としたデジタルトランスフォーメーションの基盤となる、パブリッククラウドの活用が加速化しております。当社が提供するマネージドサービスの主たる基盤であるパブリッククラウドMicrosoft Azure は、クラウドサービスの世界シェアで2018年にAWSを逆転して首位に立っており、高い成長率を維持しております。
当社はパブリッククラウドのマネージドサービスを中核事業とし、パブリッククラウドの活用を推進する各種サービス開発をポートフォリオに有する企業として、ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。その中でも、前事業年度より開発・運用を行ってきた厚生労働省向けのエンタープライズシステムのサービス拡充や、メタバース基盤等の新規サービス開発に取り組んでまいりました。これらの分野につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のニューノーマルにおける社会的価値とニーズが高い分野として、引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高6,771,527千円、営業利益は1,614,955千円、経常利益は1,612,683千円、四半期純利益は998,970千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ59,372千円増加し、2,631,911千円となりました。このうち流動資産は52,091千円増加し、2,276,197千円となり、固定資産は7,280千円増加し、355,713千円となりました。流動資産の主な増加要因は、売上高の規模拡大により売掛金が255,535千円増加、また四日市市オフィスの増床により前払費用が35,725千円増加した一方、現金及び預金が243,326千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、四日市市オフィスの増床及び人員増加に伴うPC購入の影響で有形固定資産が4,823千円増加したことと、売上高の規模拡大により繰延税金資産が7,289千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ136,839千円減少し、915,305千円となりました。このうち、流動負債は19,011千円増加し、796,629千円となり、固定負債は155,851千円減少し、118,676千円となりました。流動負債の主な増加要因は、売上の増加に伴いMicrosoft Azureの利用量が増加したことにより、買掛金が145,683千円増加したことであります。固定負債の減少要因は、借入金の返済により長期借入金が155,851千円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ196,212千円増加し、1,716,606千円となりました。これは、当該事業年度における当期純利益の累積により、繰越利益剰余金が196,212千円増加したことによるものであります。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,181,946千円となり、前事業年度末に比べて2,550,034千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大や運転資金に余裕を持たせるための当座貸越の実行により、現金及び預金が1,514,032千円、売掛金及び契約資産が916,519千円増加し、名古屋事業所の移転により投資その他の資産が75,149千円、有形固定資産が11,484千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は2,466,369千円となり、前事業年度末に比べて1,551,063千円増加しました。これは主に、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、未払法人税等が515,612千円、短期借入金が500,000千円、買掛金が375,060千円増加した一方、長期借入金が68,468千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,715,576千円となり、前事業年度末に比べて998,970千円増加しました。これは、当第3四半期累計期間における四半期純利益998,970千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当該事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ29,966千円減少し、1,463,906千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、支出した資金は3,173千円(前事業年度は210,656千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が314,888千円、売上規模の拡大とそれに伴う仕入高の増加により、仕入債務の増加額が145,683千円であった一方、売上債権の増加額が255,535千円、法人税等の支払額が139,647千円、その他の負債の減少額が58,295千円、その他の資産の増加額が35,295千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は177,445千円(前事業年度は39,219千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入213,360千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、204,239千円(前事業年度は786,884千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出204,239千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第12期事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 第13期 第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| クラウドサービス事業 | 3,606,449 | 121.8 | 6,771,527 |
| 合計 | 3,606,449 | 121.8 | 6,771,527 |
(注) 1. 第11期事業年度、第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 第12期事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 第13期第3四半期累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 | 301,244 | 10.2 | 868,826 | 24.1 | - | - |
| 厚生労働省 | - | - | 801,013 | 22.2 | 4,768,978 | 70.4 |
| ヤマトシステム開発株式会社 | 528,898 | 17.9 | 624,634 | 17.3 | 443,605 | 6.6 |
| 株式会社北國銀行 | 1,603,532 | 54.2 | 471,142 | 13.1 | 303,466 | 4.5 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社北國銀行は2020年9月までの北國クラウドバンキング開発プロジェクトが終了し、保守・運用フェーズに入ったことにより、第12期で金額が減少しております。厚生労働省HER-SYSの契約先であったパーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、2021年4月より同システムの保守・運用が同省との直接契約となったことから、第13期では売上を計上しておりません。厚生労働省は、第13期において新型コロナウイルス感染者数の急増に伴うインフラ増強、自動架電・自動SMS送信サービスにより、金額が増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ645,754千円増加して3,606,449千円(前期比21.8%増)となりました。これは主に、2020年8月期に稼働した厚生労働省のHER-SYSの追加受注により1,382,843千円、メタバース基盤の売上高が329,869千円増加した一方、株式会社北國銀行の法人クラウドバンキング開発案件の終了により、当該案件に関連する売上高が1,136,893千円減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ617,647千円増加して2,299,107千円(同36.7%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴い、各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ28,107千円増加して1,307,341千円(同2.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48,603千円増加して、989,855千円(同5.2%増)となりました。これは主に、上場準備に係る費用の増加によって支払報酬料が66,089千円増加した一方、バックオフィスの人員数の減少により、給与及び賞与が45,149千円、減価償却費が24,567千円、地代家賃が1,549千円減少したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ20,496千円減少して317,485千円(同6.1%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,844千円(同148.3%増)となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、4,441千円(同57.7%減)となりました。これは主に、借入金の返済による、支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ13,342千円減少して314,888千円(同4.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は0千円で、特別利益はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて27,867千円増加して118,675千円(同30.7%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ53,433千円増加し196,212千円(同37.4%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は6,771,527千円となりました。これは主に厚生労働省向けシステムの利用ユーザー数が増加したことでリセール売上高が1,725,958千円、マネージドサービス売上高が1,360,793千円まで伸びたこと、また、自動架電サービスの利用が増加し、これによりSaaS売上高が3,003,314千円まで伸びたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は4,179,585千円となりました。これは厚生労働省向けシステムの利用ユーザー数増加に伴いインフラを強化したこと、また自動架電サービスの利用増加に伴い仕入が増加したことで増額した、Azure・Twilio・業務委託費等の制作原価、ライセンス利用料によるものであります。この結果、売上総利益は2,591,941千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は976,986千円となりました。主に新卒採用を中心とした採用数の増加に伴い増額した人件費、認知率・早期率向上を目指したマーケティング強化により増額した広告宣伝費等によるものであります。この結果、営業利益は1,614,955千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間にいて営業外収益が11千円、営業外費用が2,282千円発生しております。この結果、経常利益は1,612,683千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別損益の計上はなく、法人税等を613,712千円計上した結果、四半期純利益は998,970千円となりました。
b 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c キャッシュ・フロー状況の分析
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、Microsoft Azureの利用に対する手数料及び当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況など、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための一人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢、収益性の向上を実現するための事業ごとの利益率を重要な経営指標と位置づけております。
一人当たり売上高については、当第3四半期累計期間において42,351千円となっており、今後ソフトウエア開発の自動化の推進により増加させていく方針であります。
契約社数については、2022年7月31日時点において90社となっておりますが、今後積極的な広告宣伝による知名度向上により増加させていく方針であります。
社員平均年齢については、2022年7月31日時点で28.3歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用を重視した開発人員強化に取り組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。
事業ごとの利益率については、当第3四半期累計期間においてプロジェクト型サービス38.9%、リセール23.4%、マネージドサービス55.6%、SaaS 38.9%となっております。今後、マネージドサービスにおいては、cloud.config上に様々な共通機能・サービスを搭載、オンデマンド型で提供できるよう進化させることで改善していく方針であります。また、SaaSにおいては、自動架電サービス・メタバース基盤の継続的なサービス改善・顧客層の拡大を通じて改善する方針であります。