ソシオネクスト(6526)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 84億6300万
- 2022年6月30日 -33.9%
- 55億9400万
- 2022年9月30日 +86.91%
- 104億5600万
- 2022年12月31日 +60.18%
- 167億4800万
- 2023年3月31日 +29.63%
- 217億1100万
- 2023年6月30日 -53.44%
- 101億900万
- 2023年9月30日 +84.75%
- 186億7600万
- 2023年12月31日 +49.63%
- 279億4400万
- 2024年3月31日 +27.08%
- 355億1000万
- 2024年6月30日 -71.09%
- 102億6500万
- 2024年9月30日 +51.54%
- 155億5600万
- 2024年12月31日 +32.81%
- 206億6000万
- 2025年3月31日 +21.01%
- 250億
- 2025年6月30日 -94.24%
- 14億4000万
- 2025年9月30日 +161.6%
- 37億6700万
- 2025年12月31日 +91.24%
- 72億400万
個別
- 2022年3月31日
- 67億4400万
- 2023年3月31日 +181.52%
- 189億8600万
- 2024年3月31日 +78.97%
- 339億8000万
- 2025年3月31日 -35.38%
- 219億5800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (a)構成2025/06/24 9:29
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策等を25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、取締役会にて審議されます。
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後の持続的な成長のために必要な技術力を強化するため、先端技術分野への投資を拡大し、成長重視の経営を進めていきます。具体的には、チップレットやチップレット技術と連携した2nmノード以細のテクノロジーでの開発、先端パッケージング技術および新たなパッケージ/アセンブリ技術のための高信頼性解析技術など先端技術への投資、SoCの設計プロセスに積極的にAIを組み込むなどSoC設計技術の強化、米国/インドなどでの人材確保などに積極的に取り組んでいきます。2025/06/24 9:29
[中長期的な成長を見据えた売上および営業利益の拡大]
当社グループは将来の売上管理のために、商談獲得残高という経営指標を採用しており、この商談獲得残高は商談獲得金額から売上実績を差し引いた金額です。この商談獲得残高により、現時点において2027年3月期までの売上の推移をある程度見通すことができております。2025年3月期には約1兆1,400億円(1米ドル=100円で換算)に拡大しており、2028年3月期以降の持続的な成長のためには、さらに商談を獲得していくことが必要であると認識しております。そのために、これまで順調に商談を獲得してきているオートモーティブ分野に加え、データセンター/ネットワーク分野をはじめとして、各注力分野においてバランスよく商談獲得への取り組みを進めてまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188,535百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上は、中国の5G基地局向け商談における特需の終了やデータセンター/ネットワーク分野での中国市場における通信機器などの需要減少により、146,578百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。NRE売上は、オートモーティブおよびハイエンドカメラでの7nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、41,019百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。2025/06/24 9:29
また、売上原価は84,616百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加および円安影響により販売費及び一般管理費は78,919百万円となり、営業利益は25,000百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。これに営業外収益・費用を加え、経常利益は25,118百万円(前連結会計年度比32.3%減)となりました。特別利益1,790百万円は、第2四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。特別損失1,531百万円は、第4四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。
当連結会計年度の1米ドルの平均為替レートは152.6円、前連結会計年度比8.0円の円安となりました。