6526 ソシオネクスト

6526
2026/03/27
時価
3665億円
PER 予
53.29倍
2023年以降
6.29-47.82倍
(2023-2025年)
PBR
2.77倍
2023年以降
1.12-7.73倍
(2023-2025年)
配当 予
2.45%
ROE 予
5.2%
ROA 予
4.1%
資料
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CSV,JSON

ソシオネクスト(6526)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年3月31日
84億6300万
2022年6月30日 -33.9%
55億9400万
2022年9月30日 +86.91%
104億5600万
2022年12月31日 +60.18%
167億4800万
2023年3月31日 +29.63%
217億1100万
2023年6月30日 -53.44%
101億900万
2023年9月30日 +84.75%
186億7600万
2023年12月31日 +49.63%
279億4400万
2024年3月31日 +27.08%
355億1000万
2024年6月30日 -71.09%
102億6500万
2024年9月30日 +51.54%
155億5600万
2024年12月31日 +32.81%
206億6000万
2025年3月31日 +21.01%
250億
2025年6月30日 -94.24%
14億4000万
2025年9月30日 +161.6%
37億6700万
2025年12月31日 +91.24%
72億400万

個別

2022年3月31日
67億4400万
2023年3月31日 +181.52%
189億8600万
2024年3月31日 +78.97%
339億8000万
2025年3月31日 -35.38%
219億5800万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策等を25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、取締役会にて審議されます。
2025/06/24 9:29
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の持続的な成長のために必要な技術力を強化するため、先端技術分野への投資を拡大し、成長重視の経営を進めていきます。具体的には、チップレットやチップレット技術と連携した2nmノード以細のテクノロジーでの開発、先端パッケージング技術および新たなパッケージ/アセンブリ技術のための高信頼性解析技術など先端技術への投資、SoCの設計プロセスに積極的にAIを組み込むなどSoC設計技術の強化、米国/インドなどでの人材確保などに積極的に取り組んでいきます。
[中長期的な成長を見据えた売上および営業利益の拡大]
当社グループは将来の売上管理のために、商談獲得残高という経営指標を採用しており、この商談獲得残高は商談獲得金額から売上実績を差し引いた金額です。この商談獲得残高により、現時点において2027年3月期までの売上の推移をある程度見通すことができております。2025年3月期には約1兆1,400億円(1米ドル=100円で換算)に拡大しており、2028年3月期以降の持続的な成長のためには、さらに商談を獲得していくことが必要であると認識しております。そのために、これまで順調に商談を獲得してきているオートモーティブ分野に加え、データセンター/ネットワーク分野をはじめとして、各注力分野においてバランスよく商談獲得への取り組みを進めてまいります。
2025/06/24 9:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188,535百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上は、中国の5G基地局向け商談における特需の終了やデータセンター/ネットワーク分野での中国市場における通信機器などの需要減少により、146,578百万円(前連結会計年度比19.8%減)となりました。NRE売上は、オートモーティブおよびハイエンドカメラでの7nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、41,019百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
また、売上原価は84,616百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加および円安影響により販売費及び一般管理費は78,919百万円となり、営業利益は25,000百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。これに営業外収益・費用を加え、経常利益は25,118百万円(前連結会計年度比32.3%減)となりました。特別利益1,790百万円は、第2四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。特別損失1,531百万円は、第4四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。
当連結会計年度の1米ドルの平均為替レートは152.6円、前連結会計年度比8.0円の円安となりました。
2025/06/24 9:29

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