#1 役員報酬（連結）: (a)構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように、定量項目として経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々25%程度のウエートで勘案し、定性項目として事業変革、成長戦略、ESG対策などを25%程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。当該指標を選定した理由は、定量項目は当社の経営計画の数値目標であり、定性項目は当社の持続的発展のために欠かせない項目と判断したからであります。評価結果は取締役会に答申され、取締役会にて審議されます。

2026/06/23 9:59
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の持続的な成長のために必要な技術力を強化するため、先端技術分野への投資を拡大し、成長重視の経営を進めていきます。具体的には、チップレットやチップレット技術と連携した2nmノードや1.4nmノードといった最先端のテクノロジーでの開発、光データ伝送のためのCo-Packaged Options(CPO)技術、3D/5.5Dなどの先端パッケージング技術および新たなパッケージ/アセンブリ技術のための高信頼性解析技術等の先端技術への投資、SoCの設計プロセスに積極的にAIを組み込むなどSoC設計技術の強化、米国/インドなどでの人材確保などに積極的に取り組んでまいります。
[中長期的な成長を見据えた売上および営業利益の拡大]
当社グループは将来の売上管理のために、商談獲得残高という経営指標を採用しており、この商談獲得残高は商談獲得金額から売上実績を差し引いた金額です。この商談獲得残高により、現時点において2028年3月期までの売上の推移をある程度見通すことができております。商談獲得残高は、2026年3月末時点で約1兆5,100億円(1米ドル=120円で換算)に拡大しており、2028年3月期以降の持続的な成長のためには、さらに商談を獲得していくことが必要であると認識しております。そのために、データセンター/ネットワーク分野、オートモーティブ分野をはじめとして、各注力分野においてバランスよく商談を獲得していく取り組みを進めていきます。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、売上原価は111,057百万円(前連結会計年度比31.2%増)となり、売上総利益は89,777百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。これは、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まったことにより、製品原価率が上昇したことによるものであります。販売費及び一般管理費は77,423百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。先行開発のための開発投資等が高い水準で継続していることによるものであります。
営業利益は12,354百万円(前連結会計年度比50.6%減)となりました。これに為替差損等を加え、経常利益は11,756百万円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,733百万円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度の1米ドルの平均為替レートは150.8円、前連結会計年度比1.8円の円高となりました。
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