有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループの事業成長と事業変革のさらなる進展、そして企業価値を意識した経営活動への取り組みがより促進されることを期待し、また市場の株式報酬水準に近づけて内外の人材を確保するために、対象取締役等を対象とする株式交付信託に基づく株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。
また、当初は米国子会社の限定された従業員(以下、「対象従業員」という。)を対象に、人材の確保とリテンションを目的として株式交付信託に基づく株式報酬制度「株式付与ESOP信託」を導入しております。
これらの制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)役員報酬BIP信託
①取引の概要
当該制度は、当社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める取締役株式交付規程または執行役員株式交付規程に従って、当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び数は、当連結会計年度末1,435百万円及び506,300株であります。
(2)株式付与ESOP信託
①取引の概要
当該制度は、予め定める株式交付規程に基づき、ESOP信託から、当該信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び数は、当連結会計年度末2,000百万円及び705,700株であります。