有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高〉 | 504百万円 | 2,265百万円 |
| 契約負債(期末残高) | 2,265百万円 | 4,214百万円 |
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。