有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物………………………………………3年～18年
・機械及び装置……………………………3年～5年
・工具、器具及び備品……………………3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
5.収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時)に、NRE売上については製品開発の成果物の引き渡し時(顧客が成果物を受領・評価等を確認した時)に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。