有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の人員、活動状況
当社の監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役2名の合計4名にて構成されており、4名全員が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査役4名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、各監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、監査法人、取締役、内部監査室から報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証、監視しております。また、内部監査室、監査法人との連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査室とは適時に打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。
なお、常勤監査役の奥田和良は上場企業メーカーにおける内部監査室及び監査役室での豊富な実務経験を有しております。常勤監査役の久保田匡美は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しております。監査役の池原浩一は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しております。監査役の北口正幸は公認会計士及び弁護士として財務・会計・企業法務に専門的な知識を有しております。
b.監査役会の開催回数及び出席回数
当社は、監査役会を原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。
2022年12月期の監査役会について、監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
奥田 和良	16回	16回
久保田 匡美	-	-
池原 浩一	16回	16回
北口 正幸	16回	16回

(注)久保田匡美は、2023年3月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役CEO直属としております。内部監査室は2名で構成されており、内部監査規程と年間計画に基づき、当社の制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、被監査部門に対して問題の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは適宜打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人とも適宜意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 笹山 直孝
指定有限責任社員・業務執行社員 内田 聡
なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討したうえで、監査法人を選定する方針としております。 また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
14,000	-	21,000	1,500

b.非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。